担当者からの一言

こんにちは、現場担当の木村です。本日は、富田林市高辺台にて行いました「軽量鉄骨造スレート葺2階建ての解体工事」の実績をご紹介します。

今回の現場は、近くに「高辺台1号緑地」や「さくら公園」があり、緑豊かで非常に閑静な住宅街である高辺台エリアでした。周辺環境の特徴として、2軒隣に月極駐車場があったため、お車の出入りを含めて前面道路の車通りが比較的多い立地でもありました。近隣住民の皆様のご通行や、駐車場の出入りに支障が出ないよう、交通誘導員の配置や車両の駐車位置など、周囲への安全配慮を最優先に考えて作業を開始いたしました。

また、こちらの物件は大変立派で広いお庭をお持ちで、長年育まれた草木が生い茂っている状態でした。まず建物本体の解体前に庭石･植栽の撤去から作業を開始しました。さらに敷地内にはプレハブ･温室･物置といった付属建物も複数あったため(※写真2.3枚目を参照のこと)、これらも先行して1つずつ丁寧に解体･撤去し、重機がスムーズに稼働できるスペースを確保いたしました。解体工事に関しましては、今回は建材が鉄骨造でしたので、周囲に防音シートを設置する(※写真4枚目を参照のこと)など、なるべく騒音が出ないように静音作業を意識しながら進めていきました。

建物解体だけでなく、新築計画を成功させる「試掘調査」も対応可能

建物本体および基礎の解体工事が無事に完了したのち、今回はお客様からの特別なご要望に基づき、地中の試掘調査を実施いたしました。試掘調査とは、重機を使ってGL（グラウンドレベル：地盤の基準面の高さ）から約50cmほど深く掘り進め、土の中に古いコンクリートガラやゴミなどの地中障害物が埋まっていないかを事前に目視で確認する作業です。

解体後に新築（建て替え）を検討されているお客様の場合、「地中に障害物がないことを100%確定させた上で、ハウスメーカーに土地を引き渡したい」というご希望から、この試掘調査をご依頼いただくケースが非常に多くなっています。

後からの追加費用を防ぐ！ファイナルセレクトの安心オプション対応

一般的な解体工事を行う際に地中障害物が発覚した場合は、必ずお客様にご報告させていただくのですが、「現時点で目に見えない場所も含めて、本当に障害物が無いこと」を更地にする段階で完全に証明したい場合は、このように「試掘調査」を追加オプション作業として承ることが可能です。

新築の杭打ち工事や基礎工事が始まってから地中障害物が見つかると、建築スケジュールが大幅に遅れたり、ハウスメーカー側から高額な追加撤去費用を請求されたりするトラブルに発展しかねません。解体時点で綺麗にクリアにしておくことは、結果として新築費用のリスクヘッジに繋がります。

今回の現場でも、敷地全体をしっかりと掘削して地中障害物が一切無いことをお客様と共に確認いたしました。調査後はしっかりと土を埋め戻し、重機で整地作業を行って、綺麗でフラットな更地へと仕上げて作業終了となりました。

富田林市周辺での建て替えに伴う解体・土地の整備も一括でお任せください

ファイナルセレクトでは、家屋の解体はもちろん、広大な庭木･植栽の処分から、次の新築へ安心してバトンタッチするための試掘調査まで、施主様の次のステップを見据えた施工を一括で対応可能です。「解体して終わり」ではなく、新築担当のハウスメーカー様が気持ちよく工事に入れるような美しい仕上がりをお約束します。富田林市周辺で解体工事をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

【最大200万円】富田林市の「老朽危険空家の除却補助金」活用について

「空き家を解体して土地売却へ繋げたい」とお考えの場合、事前に自治体の補助金制度を確認しておくことで、解体費用を抑える事が可能です。富田林市では、良好な居住環境を確保することを目的に「老朽危険空家の除却補助制度」を実施しています。※予算額に達した時点で受付終了。

老朽危険空家の除却補助の補助額

補助額は以下の通りです。

補助金の種類	限度額	補助金額の決定方法
老朽危険空家	1戸あたり100万円（長屋・共同住宅は1棟あたり200万円）	次の2つを比較して低い方の金額が補助金額となります。 補助対象空家の除却に要した費用の3分の1（家財道具、機械、車両、工作物及び草木等の処分に要する費用は含みません） 国が通知する1㎡あたりの除却工事費に空家の延べ床面積を乗じて得た額の3分の1
準老朽危険空家	1戸あたり30万円（長屋・共同住宅は1棟あたり60万円）

補助対象となる空き家の要件

補助を受けるには以下の1～4に該当している必要があります。

1. 概ね1年以上居住している、またはその他の使用をしていない木造の空き家であること。
2. 過去に耐震改修補助を受けていない空き家であること。
3. 除却に係る他の補助を受けていない、または受ける予定がない空き家であること。
4. 所有権以外の権利が設定されていないこと。(※ 権利者の同意を得ている場合は除きます)

老朽危険空家の条件

「建築物の不良度の判定基準」による各判定点の合計が100点以上である場合は老朽危険空家となります。

建築物の不良度の判定基準に関しましては、こちらをご確認ください。

準老朽危険空家の条件

「建築物の不良度の判定基準」による各判定点の合計が30点以上100点未満で場合は準老朽危険空家となります。

老朽危険空家の除却補助の補助対象者要件

補助を受けるには以下の1～4に該当している必要があります。

1. 次のいずれかに該当していること。
   • ア:　補助対象空家の登記名義人（未登記の場合は、固定資産税課税台帳に記録されている者。法人を除く。）
   • イ:　アに規定する登記名義人の代表者（登記名義人または法定相続人が複数人存在する場合は、すべての者の同意が得られている者
   • ウ:　アまたはイに規定する者から売買等により補助対象空家を取得しようとする者（法人を除く。）
   • エ:　その他市長が特に認める者
2. 富田林市税の滞納がない者
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員、または市暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者に該当しない者
4. 空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項に規定する命令を受けていない者

補助金を申請する際の注意点

補助金を申請する際には、以下の点にご注意ください。

• 予算がなくなり次第終了となります。
• 補助金の交付決定前に解体工事に係る契約を締結した場合や、解体工事を施工した場合は補助制度を利用できません。
• 基本的に所有者が申請者となります。手続きを委任する場合は委任状が必要になります。
• 住宅の所有者が共有名義である場合や、土地の所有者が申請者と異なる場合は、全ての所有者の同意書が必要になります。/li>
• 補助対象空き家に該当するかを調査するために、市職員が敷地内に立ち入り、必要部分の写真撮影を行います。

補助金申請のサポートもお任せください

以上が富田林市の老朽危険空家の除却補助金の詳細になります。ファイナルセレクトでは補助金申請を前提として解体工事のご依頼も対応可能です。解体補助金を申請するには除却工事見積書、工事請負契約書の写し、解体前と解体後の写真などが必要になります。弊社では補助金申請に必要な書類や資料の作成もサポートさせていただきます。