大阪市で解体工事業者を
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「実家が空き家になっているので解体したいけど、解体費用が払えない。」とお困りの方は、大阪市の補助金制度の利用をご検討されることをオススメします。

大阪市では解体工事に関する補助金が2025年5月時点で6つ、ブロック塀撤去に関する補助金が1つございます。ここではそれについて紹介させていただきます。補助金申請の対象となる地区が制度によって異なりますので、下の表を参考にしてください。

対象エリアについて

補助金の対象エリアは「重点対策地区(青字)」、「対策地区(黒字)」、「大阪市全域」の3つに分かれています。下記の表を参考にしてください。※黄色で囲ったエリアは令和8年度より補助対象エリアの指定が変わりますのでご注意ください。

参考文献：【令和7年度版】密集住宅市街地整備のための補助事業のご案内（パンフレット）

狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度

狭い道路に面した古い木造住宅を解体する場合の解体費用を補助してもらえます。解体後の用途は問いません。

申請期間

2025年12月26日までに交付申請を行い、2026年2月27日までに工事を完了させてください。※予算限度額に達し次第、申請受付を終了。

対象エリア

「重点対策地区」･「対策地区」にあることが条件です。対象エリア確認はこちら。

補助要件

対象エリアである事と、建築年と道幅は以下の条件を満たしている必要があります。詳細は下記の表をご覧ください。対象エリアの確認はこちらから。

補助金額

補助対象面積に対する限度額単価は、戸建て住宅→17000円/㎡、集合住宅→15000円/㎡

補助金の算定方法

次の①~③のうち、最も低い額(千円未満切捨)となります。

• 補助対象面積×限度額単価×補助率 ※建物の固定資産評価証明書での補助対象となる床面積の合計
• 補助金対象となる見積金額(税抜き)×補助率 ※建物解体費と整地費の見積の合計金額
• 補助限度額

補助金申請から補助金支払いまでの流れ

• 事前相談
• 交付申請(12月26日まで)
• 事前検査
• 交付決定
• 工事契約･着手
• 工事完了
• 完了報告(2月27日まで)
• 完了検査
• 補助金額確定
• 補助金の請求(4月30日まで)
• 補助金の支払い

注意点

• 申請を行ってから交付の可否が決定するまで40日程度かかりますので、お早めに申請をするようにしてください。
• 申請前に解体工事契約を行った場合は補助金を申請することができません。
• 事前相談の際には、建物の固定資産評価証明書(建築年･共有者氏名･棟明細の記載があるもの)、建物写真などを持参するようにしてください。
• 家屋内の家具･家電の処分費、門･塀などの撤去費、壁面補修費および消費税などは補助対象外です。

ここまでの参考文献：大阪市：狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度

防災空地活用型除却費補助制度

木造住宅を解体し、跡地を災害時の避難等に役立つ防災空地として活用するための補助制度になります。本制度を活用して防災空き地を整備した場合は整備の翌年以降、土地の固定資産税･都市計画税が非課税になります。

申請期間

2025年4月1日から2025年12月26日まで。※予算限度額に達し次第、申請受付を終了します。

対象エリア

「重点対策地区」にあること。対象エリア確認はこちら。

補助要件

次の全てに該当すること。

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること。
• 幅員6m未満の道路に面していること。
• 敷地面積50㎡以上であること。
• 大規模空き地･幹線道路に隣接していないこと。
• 整備後の防災空地を地域住民等が管理すること。
• 災害時の避難等に役立つ空間として整備し、公共の用に供するものとして常時開放すること。
• 土地所有者等、地域住民等、市の三者間で防災空地の管理等に関する協定を締結していること。
• ３年以上、土地の無償使用貸借契約を市と締結すること。

補助金額

おおまかな流れ

• 事前計画承認申請書の提出
• 土地所有者、地域住民等、市の三者で協定を締結
• 土地所有者が市と土地の無償使用貸借契約を締結
• 木造住宅の解体･空地の整備
• 市税事務所へ非課税適用の申告
• 防災空き地の維持管理 ※年1回の報告

注意点

以下の点にご注意ください。

• 空地の整備のみに対する補助は行っていません。
• 補助金は工事金額の支払いを確認した後の振込となります。
• 交付申請前に工事契約をした場合は対象外です。

ここまでの参考文献：大阪市：防災空地活用型除却費補助制度

建替建設費補助制度(集合住宅への建替え)

　古い建物を集合住宅(マンション・アパートなど)に建替える方を対象に、実施設計費･工事監理費･解体費･共同施設整備費の一部を補助しています。

申請期間

2025年4月1日から2025年12月26日まで。※※交付決定通知後の実績報告の提出期日は令和8年3月13日。予算限度額に達し次第、申請受付を終了。

対象エリア

「重点対策地区」にあること。対象エリア確認はこちら。

補助要件

次の全てに該当すること。

• 建て替え前の建築物が昭和56年5月31日以前に建てられた建築物であること。
• 建て替え後の敷地面積が100㎡以上であること
• 建て替え後の階数が3階建て以上であること　※ただし単独建替えで敷地面積が100㎡以上200㎡以下の場合は問いません
• 建て替え後の住戸規模が35㎡以上120㎡以下であること。※小規模住宅の場合は18㎡以上35㎡以下
• 建て替え後、接道部の周辺に敷地面積5%以上の空地(緑地を含む)を設置すること。

詳細は下記の表を参考にしてください。単独建替→2戸以上の集合住宅に建て替える場合、共同建替→隣家と一緒に、1棟に建て替える場合(同一の土地所有者は対象外)

補助率と対象項目

• 設計費→補助率3分の2以内
• 解体費等→補助率3分の2以内
• 共同施設整備費→補助率3分の2以内

注意点

以下の点にご注意ください。

• 手続きに時間がかかりますので、時間に余裕を持って申し込むようにしてください。
• 事前相談の際には、登記事項証明書･登記簿謄本･固定資産評価証明書(建築年･共有者氏名･棟明細の記載があるもの)･建物写真などを持参する必要があります。
• 補助金交付決定前に設計･工事の契約した場合は補助金給付の対象外になります。ただし工事着手まで十分な期間がある場合は申請可能になる場合もあります。(設計契約は除く)
• 補助対象項目ごとに限度額があります。
• 入居者の立ち退き･転居に要する費用は補助の対象外です。
• 民泊事業を目的とした建て替えの場合は補助の対象外です。

ここまでの参考文献：大阪市：建替建設費補助制度(集合住宅への建替え)

建替建設費補助制度(戸建住宅への建替え)

未接道敷地や狭小敷地を解消するため、隣接する土地(平成30年4月1日以降に売買で取得した敷地において)を戸建住宅に建替える場合、実施設計費･工事監理費･解体費等の一部を補助する制度です。

申請期間

2025年12月26日までに交付申請を行い、2026年3月13日までに建替え工事等の完了報告を行う必要があります。※予算限度額に達し次第、申請受付を終了。

対象エリア

「対策地区」、「重点対策地区」であること。対象エリア確認はこちら。

補助要件

次の全てに該当すること。

• 建て替え前の建築物が昭和56年5月31日以前に建てられた建築物であること。
• 建て替え後の建築物が戸建住宅（耐火建築物、準耐火建築物など）であること。
• 隣接する土地を売買で取得したのが平成30年4月以降であること。
• 取得後の敷地面積が80㎡以上150㎡未満であること。
• 建て替え後の住宅部分の面積が50㎡以上であること。
• 建て替え後に壁面や道路境界線から0.5m以上後退、または接道部周辺に敷地面積5%以上の空地を確保すること。

補助対象項目

補助対象となるのは実施設計費、工事管理費、解体費等(解体･整地)、災害時避難経路の整備費などです。

また災害時避難経路の条件は以下の条件を全て満たしている必要があります。

• 行き止まり道路を解消し、災害時に道路まで通行可能な通路であること
• 災害時避難通路の維持管理等について市と協定を結ぶもの。
• 有効幅員が90㎝以上であること。
• 床面の仕上げ等は避難上支障が無いものであること。
• 門扉を設ける際は災害時に容易に開放して通行できる構造にし、その旨を明示したサインを設置しておくこと。
• 整備表示板を災害時に当該通路が通行可能であることを周知できる位置に設置していること。

補助率

• 対策地区の場合→設計･解体などに要する費用の2分の1
• 重点対策地区の場合→設計･解体などに要する費用の3分の2

注意点

以下の点にご注意ください。

• 建築年は固定資産評価証明書で確認しますので、証明書発行時に建築年の記載を依頼するようにしてください。
• 事前相談の際には、登記事項証明書･土地の登記簿謄本･固定資産評価証明書(建築年･共有者氏名･棟明細の記載があるもの)･建物写真などを持参してください。
• 補助事業にかかる建設工事が複数年度にわたる場合は、全体設計承認を行うとともに、毎年4月1日当該年度分の交付申請を行う必要があります。
• 補助対象項目ごとに限度額があります。
• 交付申請より前に工事契約を結んだ場合は補助の対象外です。ただし、工事着手までに期間がある場合は申請が可能なケースもあります。(設計契約は除く)
• 入居者の立ち退き･転居に要する費用は補助の対象外です。
• 民泊事業を目的とした建て替えの場合は補助の対象外です。

ここまでの参考文献：大阪市：建替建設費補助制度（戸建住宅への建替え）

主要生活道路不燃化促進整備事業（防災コミュニティ道路の整備）

災害時の延焼遅延や避難･消防活動の円滑化を図るため、防災コミュニティ道路(※1)沿道に面した建物の建替え等に掛かる費用(解体費用、建設費用、道路後退整備費用等)の一部を補助する制度になります。

※1　防災コミュニティ道路→地域ぐるみで沿道建物の不燃化と概ね6mの道路空間の確保に取り組む道路として地域からの申請を受け、市が認定する道路

申請期間

令和7年12月26日までに申請を行ってください。※補助金完了報告提出期限は2026年3月13日です。予算の上限に達した場合は、受付を締め切ります。

対象エリア

「防災コミュニティ道路」沿道の敷地であること。これまでに認定された防災コミュニティ道路は以下の通りです。

• 東成区中本地区(1路線)
• 福島海老江東地区(2路線)
• 阿倍野区阿倍野地区(1路線)
• 生野区北鶴橋地区(3路線)
• 生野区東桃谷地区(3路線)
• 生野区勝山地区(3路線)

詳細は大阪市のホームページをご覧ください。

補助要件

次の全てに該当すること。

• 建て替え後に建築する建築物が耐火建築物又は準耐火建築物であること
• 道路中心線から3m以上、壁面を後退させること
• 道路中心線から2.5mの範囲を道路として整備すること
• 道路中心線から2.5m以上3mの範囲は円滑な避難や消防活動ができるように整備すること(段差等を設けない等
• 次の①～④のいずれかに該当する工事であること
  • 老朽建築物を解体し、道路整備を行う
  • 老朽建築物を解体し、新築及び道路整備を行う
  • 新築し、道路整備を行う
  • 道路整備のみを行う(既存建築物が壁面後退した準耐火建築物又は耐火建築物の場合に限る)

補助対象項目と補助率

補助率は以下の通りです。

• 建物の解体費と整地に要する費用→3分の2
• 建替後の建物の設計費用、及び耐火構造の費用→2分の1
• セットバックに係る道路整備･舗装に要する費用→2分の1
• 支障物の撤去に要する費用→2分の1

敷地に対する補助限度額

敷地に対する補助限度額は以下の通りです。※1

※1　敷地の間口の長さが10m以上15m未満の場合は1.5倍、15m以上の場合は2倍になります。
※2　道路の中心から水平距離3mの線までの部分を除いた敷地の面積が35㎡以下、もしくは敷地面積の80%以下となる敷地のこと

注意点

以下の点にご注意ください。

• 手続きに時間を要しますので、契約の2～3か月前を目安に申請するようにしてください。
• 3月13日までに建替え工事等の完了報告を行う必要があります。
• 補助金申請後に工事契約を結ぶようにしてください。※交付申請前に契約(設計契約を除く)した場合であっても工事着手まで十分な期間がある場合は申請できるケースもあります。
• 後退用地、およびすみ切り用地の所有権の移転はなく、整備完了後もその土地の所有者の方に維持管理していただきます。
• 補助を受けて整備された後退用地には後退表示板を設置する必要があります。

ここまでの参考文献：大阪市：主要生活道路不燃化促進整備事業（防災コミュニティ道路の整備）

民間戸建住宅等の耐震診断･改修等補助制度

地震に強い安全なまちづくりを目指すために、一定の要件を満たす民間戸建住宅等の耐震診断費用･耐震改修工事費用･耐震除却工事(※1)費用の一部を補助する制度になります。

※1→耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断された住宅を除却する工事のこと。

申請期間

• 耐震診断･改修設計･耐震除却工事→令和7年12月26日までに申請を行ってください。
• 耐震改修工事→令和7年12月15日までに申請を行ってください。

実績報告の提出期日は令和8年2月27日になります。

対象エリア

大阪市全域が対象です。

補助要件

次の全てに該当すること。

• 大阪市内にある平成12年(2000年)5月31日以前に建てられた民間住宅であること。
• 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること。
• 申請できるのは建物所有者、建物所有者の配偶者または一親等以内の親族(親・子)、建物を取得して自ら居住しようとしている方です。

補助内容別の条件は以下の通りです

補助金額

補助金額は「補助対象費用に補助率を乗じた額」と、次の表で示す「限度額」の項目を比較して一番低い金額になります。

補助金申請から補助金支払いまでの流れ

• 補助要件の確認
  • 耐震診断→不要
  • 耐震改修設計→不要
  • 耐震改修工事→事前に耐震診断･耐震改修設計が必要になります。
  • 耐震除却工事→事前に耐震診断が必要になります。
• 事前相談
• 交付申請(補助事業着手予定日の30日前かつ12月26日まで)
• 交付決定通知
• 工事契約･着手
• 工事完了
• 業者への支払い
• 実績報告(交付決定通知を受けて月の3ヶ月後の月末、または令和8年2月27日まで)
• 補助金の請求(令和8年4月30日まで)
• 補助金の支払い

注意点

以下の点にご注意ください。

• 長屋･共同住宅（マンション以外）は、原則として他の所有者･居住者からの同意を得た上で、棟単位で申請してください。
• 大部分が木造であっても、平面的な混構造は原則として補助対象とはなりません。
• 事前相談には事前相談所、建物の外観全体が確認できる写真、固定資産評価証明書(所有者全員、建築年次、棟明細が確認できるもの)、間取り図が必要になります。
• 補助金の交付申請は事前相談所提出から3か月以内に行ってください。
• 交付決定通知を受けた後に契約するようにしてください。
• 工事内容の変更がある場合は令和8年1月30日までにご提出ください。
• 耐震診断と耐震改修設計の補助をまとめて申請することができます。
• 外壁改修工事や屋根改修工事のみを行う場合は補助の対象外です。
• 耐震性向上のための壁補強工事に伴う、外壁のひび割れ補修･屋根の軽量化は対象外になる場合があります。

ここまでの参考文献：大阪市：民間戸建住宅等の耐震診断･改修等補助制度

ブロック塀等撤去促進事業

道路等に面した一定の高さ以上のブロック塀等(※1)の撤去、および軽量フェンス等(アルミフェンス･スチールフェンス･木塀等)の新設工事に要する費用の一部を補助します

※1　ブロック塀等→コンクリートブロック塀、石積塀、れんが塀等（塀に付随する門柱・門扉を含む）

申請期間

令和7年12月26日までに申請を行ってください。

完了報告の提出期日は令和8年2月27日になります。

対象エリア

大阪市全域が対象です。

補助要件

次の全てに該当すること。

• ブロック塀等の所有者であること。
• 道路等に面し安全性の確認(※1)ができない高さ(道路等の地盤面からブロック塀等の頂部まで)80cm以上のブロック塀等であること。

※1 安全性の条件は以下の表をご覧ください。下の表の基準を一つでも満たさない場合は「安全性の確認ができない」となります。

コンクリートブロック塀の場合

石積塀、れんが塀等の組積造の場合

補助対象となる工事

• 補助対象となるブロック塀等を高さ80㎝未満となるように撤去する工事
• ブロック塀等を撤去した範囲内で、軽量フェンス等を新設する工事

補助金額

次の①～③で最も低い金額が補助金(千円未満切り捨て)となります。(撤去とフェンス新設を別々で計算します)

• 補助対象長さ×限度額単価(※1)×補助率(2分の1)
• 補助対象となる見積金額(税抜)×補助率(2分の1)
• 補助限度額：撤去→15万円、新設→25万円

※1　撤去の限度額単価→基礎撤去あり:24900円/m、基礎撤去無し:12200円/m　新設の限度額単価→基礎新設:48000円/m、再利用:44900円/m

補助金申請から補助金支払いまでの流れ

• 事前相談
• 交付申請(工事契約予定日の30日以上前かつ12月26日まで)
• 交付決定通知(提出から30日以内に通知されます)
• 工事契約･着手
• 工事完了
• 完了報告(令和8年2月27日まで)
• 完了検査
• 補助金額決定(提出日から30日以内に通知されます)
• 補助金の請求(補助金額確定通知書の受領後かつ令和8年4月30日まで)
• 補助金の支払い(提出から30日以内に振り込まれます)

注意点

以下の点にご注意ください。

• 幅員4m未満の道路に面している場所で軽量フェンスの新設を行う場合、建築基準法に基づき道路中心線から2m未満のブロック塀等は道路の地盤面まで撤去し、新設する軽量フェンス等は道路中心線から2m以上のセットバックが必要です。
• 新設する軽量フェンス等に付随するブロック基礎等の高さは80㎝未満でなければいけません。
• フェンスを新設せずにブロック塀撤去のみを行う場合も補助の対象になります。
• 隣地との境界にあるブロック塀はも対象外になります。
• 過去に補助金の交付を受けてブロック塀を撤去した敷地で、再度補助金交付を受ける事はできません。
• ブロック塀に付随する門扉等も補助対象ですが、構造的に独立している場合は補助の対象外になる可能性があります。
• 申請前に工事契約をした場合は対象外です。ただし工事着手までの期間によっては申請可能な場合もあります。
• 令和8年2月27日の完了報告までに、工事を終了し、施工業者に対して工事費を支払っておく必要があります。期日までに完了できない場合は補助金交付決定の取り消し手続きが必要になります。

ここまでの参考文献：大阪市：ブロック塀等の撤去を促進する補助制度について

空き家解体で補助金制度の利用をご検討の方もご相談ください。

以上が大阪市の解体補助金制度の説明になります。対象エリア･条件がそれぞれ異なっておりますので、自分の条件にあった補助金を探してみてください。ファイナルセレクトでは補助金申請を伴う解体工事も喜んで対応させていただきます。補助金の申請には「必要事項が記入されている見積書」、「工事契約書写し」、「工事完了後の写真」、「支払いを証明する書類」などが必要になりますが、そういった必要書類の作成にもできる限り協力させていただきます。