京都市で解体工事業者を
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京都市は観光地として世界的に有名な街ですが、利便性の高さから日本人にとっても魅力的な街です。京都大学や同志社大学のような有名大学もあるため若い世代も多く、京都市営地下鉄･京福電鉄･叡山電車･京阪電鉄･阪急電鉄･JRなどが通っていて交通の便も良く、歴史的な街並みの美しさで常に人気の街です。その人気が示すように上京区･東山区は不動産価格が上昇していて、住宅のニーズが年々増していると言えるでしょう。そういう流れから京都市では空き家税を導入するなど、空き家の有効活用を推進しており、その成果もあり平成25年時点では14%だった空き家率が令和5年には12.5% (※1)まで減少しました。これからも空き家を有効活用しようとする流れは続くと見られ、京都市内には老朽化した木造住宅も多いため解体工事のニーズもこれから増していくと予想されます。

※1 参考文献：統計解析No.150　令和５年住宅・土地統計調査「住宅及び世帯に関する基本集計」の概要より引用

そういった背景から、京都市では様々な補助金制度が設けられています。京都市における解体工事･ブロック塀撤去･アスベストに関する補助金制度は以下のようなものがございます。

• 緊急避難経路整備事業
• 袋路等始端部における耐震･防火改修事業
• 袋路始端部整備事業
• 老朽木造建築物除却事業
• まちなかコモンズ(防災ひろば)整備事業
• 危険ブロック塀等改善事業
• 吹付けアスベスト除去等助成事業

緊急避難経路整備事業

袋路等(※1)の奥から道路などに抜ける安全な避難経路を確保する費用(避難扉の設置など)を補助する制度です。

※1→京都市の補助金制度において袋路等とは以下のいずれかに該当する細街路(幅員4m未満の道)の事です。

• 幅員1.5m未満の通り抜けの道。
• 道の延長が70mを超えるもの。
• 道の片端又は両端が建築物でトンネル状に覆われているもの。

補助要件

次の全てに該当すること。

• 避難上支障がない幅員であること。
• 避難上支障のある障害物がない。
• 出入口の構造が緊急時に容易に避難できる構造である。
• 避難経路となる土地所有者と袋等にのみ接する敷地の住民の方々で、①事業の目的、②避難経路となる土地などの位置及び区域、③避難経路の維持管理に関する事項、について協定を締結していること。

補助金額

上限30万円→全額補助。

袋路等始端部における耐震･防火改修事業

袋路等入口部のトンネル部分の耐震･防火改修工事又は除却工事の費用を補助する制度です。

補助要件

次の全てに該当すること。

• 袋路等の入り口に建っている建物の一部で、トンネル状の構造になっている部分である。
• 昭和56年（1981年）6月1日時点ですでに建っていたか、建設中だった木造の建物。
• 申請する前の10年間に、耐震補強やその他の改修工事についての補助金を受けていないこと。

補助金額

補助額は以下の通り。

• トンネル部分の耐震･防火改修→150万円
• トンネル部分の除却(耐火改修ありの場合)→80万円
• トンネル部分の除却(耐火改修なしの場合)→50万円

袋路始端部整備事業

袋路等の後退用地の舗装、通路内の工作物等の撤去等の費用を補助する制度です。

補助要件

次の全てに該当すること。

• 建物が並ぶ袋路等の入り口付近（※袋路等と道路が交わる場所の近く）にある土地や建造物などであること。
• 袋路等の避難安全性を向上させるために行う以下の工事である必要があります。
  • 建築物の除却･改修、又は移設
  • 工作物の除却･改修、又は移設
  • 後退用地や後退用地周辺の袋路等の整地、または舗装、その他土地の整備又は植栽の撤去
  • 後退用地整備に伴う塀や擁壁の築造

補助金額

上限50万円(全額補助)。

老朽木造建築物除却事業

防災まちづくり推進事業対象区域の物件に対して、老朽化した木造建築物を除却する費用を補助しています。

補助対象区域

防災まちづくり推進事業の対象となる区域はこちらの画像(京都市のホームページに飛びます。)と下の表をご確認ください。

補助対象

次の全てに該当すること。

• 昭和56年6月1日に現存、又は工事中であった建築物であること。
• 原則、京町家ではないこと。
• 対象となる建築物が申請前10年以内に耐震改修、その他改修工事に係る補助を受けていないこと。
• 以下のどれかに該当していること。
  • 袋路(幅員4ｍ未満の行き止まりの道)に接している。
  • 幅員1.8ｍ未満の道にのみ接している。
  • 建築基準法上の道路に接する部分が2m未満であること。
  • 優先地区（柏野・翔鸞・仁和・正親・出水・六原の各学区）にある、幅が2.7メートル未満の“みなし道路”（建築基準法で定められた、昔から使われているが正式な道路ではない道）に面している土地。
  • 密集市街地、もしくは細街路の防災性及び住環境の向上を目的として行う総合的な計画の用地の一部として利用するもの

補助金額

以下のいずれか少ない額とする。

• 上限60万円
• 補助対象費用に2分の1を乗じて得た額(1000円未満の端数があるときは切り捨て)。

長屋建ての場合

以下のいずれか少ない額とする。

• 補助対象建築物の数※1に60万円を乗じて得た額。
• 補助対象費用に2分の1を乗じて得た額(1000円未満の端数があるときは切り捨て)。
• 180万円

※1 建築物の数は以下のルールで数えます。

• 住戸の床面積の合計が80㎡以下の場合→1
• 住戸の床面積の合計が80㎡を超える場合→80㎡以内を増すごとに前号の数に1を加える。

まちなかコモンズ(防災ひろば)整備事業

防災まちづくり推進事業対象区域の物件に対して、地域の防災性向上やコミュニティ形成に有効な「ひろば」として活用する場合に建築物の除却費や広場の整備費を補助しています。

補助対象

次の全てに該当すること。

• 細街路(幅員4m未満の道)に接していること。
• その位置が周辺の防災性向上に有効であると認められる。
• 土地の面積が40㎡以上であること。
• 対象となる建築物が申請前10年以内に耐震改修、その他改修工事に係る補助を受けていないこと。

※ただし、位置･規模及び整備内容が周辺の防災性及び住環境の向上に資すると認められる場合はこの限りではありません。

補助要件

次の全てに該当すること。

• 地域の防災性の向上及びコミュニティ形成に有効な公共的な空間として整備するものであること。
• 土地所有者が5年以上の期間にわたり、土地を京都市に無償貸与する場合
• 自治組織が共同で利用及び維持管理する。
• まちなかコモンズである旨を記した標識を見やすい場所に設置する。

補助対象者

土地所有者又は自治組織とする。

補助対象工事

• 現に建築物等の存する場合の当該建築物等の除却。(当該除却によって隣接する建築物及び土地に補修などが必要となる場合は、そのための工事を含む。)
• 整地･舗装･その他の空地の整備。
• 防災器具庫、かまどベンチ、井戸、貯水施設その他地域の防災性の向上に資する設備の設置。
• 周囲の囲い、標識の設置その他管理に必要な工作物及び設備の設置。

補助金額

前述した補助対象工事①の工事を行う場合は、以下のいずれか少ない額とする。

• 補助対象費用に10分の9を乗じて得た額。(1000円未満の端数は切捨て)
• 100万円

前述した補助対象工事②～④の工事を行う場合は、以下のいずれか少ない額とする。

• 補助対象費用。(1000円未満の端数は切捨て)
• 200万円

危険ブロック塀等改善事業

防災まちづくり推進事業対象区域に対して避難安全性向上のため、危険ブロック塀等の除却費用補助を行っています。

補助要件

次の全てに該当すること。

• 地震時等において、倒壊により道の通行を妨げるおそれがある。
• コンクリートブロック造、石造、レンガ造、その他の組積造であること。
• 地盤面からの高さが1m以上である。
• ひび割れ、はらみ、傾斜等倒壊のおそれがあると認められる。
• 国、地方公共団体その他公的な機関が所有するものでないこと。
• 対象となる建築物が申請前10年以内に耐震改修、その他改修工事に係る補助を受けていないこと。
• 以下のいずれかに該当すること。
  • 防災まちづくり計画の学区内(策定中の区域を含む)にあり、細街路又は地域において避難経路として位置づけられた道に面している。
  • 袋路に面している

補助対象者

補助対象塀等の所有者又は当該所有者の同意を得た者が対象です。

補助の対象となる工事

補助対象塀等の除却に係る工事が対象です。

補助金額

次のいずれか少ない額とする。ただし1000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

• 補助対象費用
• 対象となるブロック塀の見付面積に1㎡あたり11600円を乗じた金額。

吹付けアスベスト除去等助成事業

アスベストの健康被害を未然に防止するために、民間の建築物に使用された吹付けアスベストの調査･除去の補助金を交付しています。

補助要件

次の全てに該当すること。

• 京都市の区域内に存在し、解体の予定がない建築物であること。
• 含有調査の場合、アスベスト含有のおそれがある吹付け建材が使用されている建築物であること。(石綿含有仕上塗材、石綿含有成形版等の吹付け建材以外の建材は対象外です。)
• 除去工事の場合、吹付けアスベスト及び含有する石綿の重量が当該建築材料の0.1%を超える吹付けロックウールが含有する建築物であること。
• 継続して使用する予定である建築物であること。
• その他の補助金の交付を受けていない建築物であること。
• 建築基準法第28条の２の規定について、法第3条2項の規定の適用を受けている建築物。

受付期間

令和8年4月1日から(令和9年2月末日までに事業を完了し、実績報告を行う必要があります)

補助対象者

補助対象建築物の所有者で、補助事業を行う者であることが条件です。

補助金額

• 含有調査の場合→上限25万円(補助率100％)
• 除去工事の場合→上限100万円(補助率3分の2)

補助金交付までの流れ

• 事前相談
• 見積
• 交付決定
• 業者と契約
• 含有調査･除去作業の実施
• 実績報告
• 補助金請求
• 補助金の交付

注意点

• 補助対象建築物が分離住宅等の区分所有建築物の場合、管理組合の代表者が補助対象者となり、事業を実施する場合は管理組合の決議が必要になります。
• 補助対象建築物が共同保有である場合は、共有者全員の同意が必要になります。
• 解体予定の建築物の含有調査･除去は補助の対象外です。継続して使用する建築物が対象です。
• 含有調査は建築物石綿含有建材調査者が調査を行う必要があります。
• 除去工事は建築物石綿含有建材調査者が工事の実施計画策定を行う必要があります。
• 吹付けバーミキュライト、吹付けパーライトは除去の補助対象になりません。
• 吹付けアスベスト一部を除去する場合は補助対象になりません。全てのアスベストに対して除去工事を実施する必要があります。

アスベストの調査･除去も弊社にお任せください

京都市はアスベストが使われた古い建物が多く、道幅の狭い住宅密集地も多いため、アスベスト調査と除去時の飛散対策が非常に重要になります。ファイナルセレクトでは解体工事前のアスベスト調査は勿論のこと、アスベスト含有建築物の解体工事も承っております。建築物石綿含有建材調査者の資格を持つスタッフが調査から全てサポートさせていただきますので、まずは気軽にご相談ください。