吹田市で解体工事業者を
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吹田市は大阪市内までのアクセスも良く、エキスポシティの様な大型商業施設もあり、万博記念公園のような自然と親しめる場所もあるためファミリー層に人気の街です。そのため世帯数は現在も微増傾向にあり、現在約18万世帯が住んでいると言われています。ですが、世帯率の上昇と共に住宅数も上昇しているため、空き家率も2018年の時点で18.4%と大阪府内で一番高くなっております。そのため、これからも解体工事のご依頼が増加していく事が予想されているエリアです。

そういった流れもあり、吹田市には解体工事とアスベスト調査に関する補助金制度が用意されています。ここではそれについて紹介させていただきます。

耐震改修のための除却費用補助制度

昭和56年5月31日以前に建築された耐震性が不足している木造住宅を除却する費用、もしくは耐震改修の費用を補助する制度です。

補助要件

• 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅が対象です。
• 耐震診断結果が1.0未満である建築物が対象。※除却工事の場合は「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下のものも含みます。
• 耐震改修工事を実施できるのは一級建築士･二級建築士または木造建築士で、耐震に係る講習会受講修了者であることが条件になります。
• 現在居住しているか、耐震改修後にこれから居住しようとしている方が対象です。
• 耐震改修の補助を希望する場合は課税所得金額が507万円未満の方が対象です。※所有者が複数いる場合は、共有者全員分の所得を合算。
• 除却の補助を希望する場合は課税所得金額が507万円未満ある事に加えて、資産が1000万以下である方が補助対象になります。

補助対象となる工事

除却工事

耐震性が不足する住宅の全部を除却する工事が対象となります。

耐震改修工事

以下の①～④に該当する工事が補助対象となります。

• ①評点を1.0以上に高めるための工事。
• ②2階建て以上の住宅の1回部分の評点を1.0以上まで高めるための工事。
• ③耐震診断結果(評点)が0.7未満の住宅については、評点を0.7以上まで高め、加えて耐震改修前と比較して0.3以上高めるための工事。
• ④耐震シェルターを住宅の屋内に設置する工事。

補助金額

除却工事の補助額

除却工事の補助金額は次のうち、少ない方の額が補助金額になります。

• 除却工事に要した費用の5分の4
• 40万円　※長屋、共同住宅は1棟につき40万円。

耐震改修工事の補助額

耐震改修工事の補助金額は次のうち、少ない方の額が補助金額になります。

• 耐震改修工事に要した費用の5分の4
• 75万円(特定世帯※1は97.5万円)×住居戸数

※1 特定世帯→補助対象世帯に属するすべての方の所得を合計した金額が256万8千円以下である世帯

申請の流れ(耐震改修の場合)

• 事前協議
• 補助金交付申請
• 補助金交付決定通知
• 工事に着手(交付決定通知より60日以内に着手すること)
• 工事着手届の提出
• 中間検査申請書と耐震改修工事実施箇所の写真の提出
• 中間検査実施
• 工事完了
• 完了報告の提出
• 補助金交付額確定
• 補助金交付の請求
• 補助金口座振り込み

事前協議に必要な書類

• 確認済証の写しまた検査済証の写し
• 登記事項証明書などの住宅と土地の所有者がわかる書類
• 耐震性が不足していることを証明する書類
• 工事内容を示す書類
• 現場の状況がわかる写真
• 【除却工事の場合のみ】申請する住宅の所有者の資産に関する誓約書
• 吹田市既存民間木造住宅耐震改修事前協議申請書(吹田市のホームページからダウンロードできます)

交付申請に必要な書類

• 【耐震シェルター設置工事、除却工事の場合は不要】耐震診断･改修技術者の資格を証する書類
• 建築士の免許証
• 耐震にかかる講習会の受講修了証（原則として、平成24年度以降に開催されたもの）
• 耐震改修等工事施工者の資格を証明する書類
• 建設業法第3条第1項の規定による許可証
• 工程表
• 課税証明書などの住宅所有者全員の前年の課税所得金額を証する書類（1～6月に申請する場合は前々年のもの）
• 工事費用の見積書(写しでも可)
• 【特定世帯の場合】世帯全員の住民票の写し
• 【特定世帯の場合】課税証明書など世帯全員の前年の合計所得金額を証明する書類（1～6月に申請する場合は前々年のもの）
• 【申請する建築物に所有者以外の者が居住している場合】居住している者の同意書
• 【申請する建築物とその敷地の所有者が異なる場合】敷地の所有者の同意書
• 【申請する建築物やその敷地の所有者が複数の場合】共有者全員の同意書
• 【代理人が申請等をする場合】委任状
• 吹田市既存民間木造住宅耐震改修補助金交付申請書(吹田市のホームページからダウンロードできます)

完了報告に必要な書類

• 完了報告書
• 中間検査以後の工事個所写真
• 工事費用の支払いを証明する書類
• 工事費用の詳細を証明する書類
• 工事内容を示す書類【変更があった場合のみ】

注意点

• 事前協議が必要です。既に工事が完了している場合は対象外です。
• 所有者が法人の場合は対象外です。
• 予算に限りがあり先着順です。特に12月以降に着手予定の場合は事前に相談をしてください。
• 申請時に現地調査があります。
• 耐震シェルターの設置工事も補助対象になりますが、耐震診断費用や、耐震設計の費用、耐震改修と同時に行われるリフォーム費用などは補助の対象外となります。
• 過去にこの補助金を利用している場合は対象外です。

参考文献：耐震改修の補助制度

※詳細は弊社ではなく吹田市役所 低層棟2階 213番窓口 都市計画部 開発審査室 耐震担当（06-6384-1910）にお問合せ下さい。

アスベスト含有調査の補助金について

吹田市ではアスベスト含有調査に要した費用を補助してもらえます。（最大25万円まで。※1000円未満の端数は切り捨て）

対象要件

• 民間の建築物であること。
• 建築基準法第6条第1項の規定により建築主事の確認を受けて建築されたものである必要があります。
• 吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある建築物が対象になります。
• 調査に対し、国･大阪府･市その他の公共団体又は公共的団体の補助金が交付されていない建築物が対象になります。
• 補助対象者は建築物の所有者、区分所有建物の場合は管理組合になります。

期間

令和7年度末制度終了予定

申請までの流れ

• 事前相談
• 補助金交付申請
• 審査後に交付決定
• 含有調査着手(通知後おおむね30日以内)
• 調査完了
• 実績報告書提出
• 審査後に補助金交付額確定
• 補助金交付請求書提出
• 審査後に補助金交付
• 補助金受け取り

申請に必要な書類

• 既存民間建築物アスベスト含有調査補助金交付申請書(様式第1号)
• 付近見取図
• 補助対象事業(アスベスト含有調査)を行う場所の図面
• 補助対象事業(アスベスト含有調査)に要する費用の見積書
• 建築物の確認済証の写し又は検査済証の写し ※提出できない場合は要相談
• 建物の登記事項証明書、またはその写し
• 【管理組合の場合】管理組合の規約
• 【管理組合の場合】補助対象事業の実施を決定した旨の議決書
• 【所有者以外の者が居住、使用している場合】居住者又は使用者の同意書
• その他、市長が必要と認める書類

実績報告に必要な書類

• 実績報告書(様式第4号)
• 調査結果報告書、又はその写し
• 補助対象事業に要した費用の支払を証明する書類

注意点

• 事前申請が必要です。既に調査が完了している場合は対象外です。
• 管理組合がある場合は管理組合の規約、管理組合でアスベスト調査の実施を決定した旨の議決書が求められます。
• 複数の所有者がいる場合は申請に全員の同意が必要です。
• 過去に国･大阪府･その他公共団体のアスベスト含有調査に関する補助金制度を利用している場合は対象外です。

参考文献：既存民間建築物アスベスト含有調査補助

※詳細は弊社ではなく吹田市役所 都市計画部 開発審査室 監察担当（06-6384-1994）･耐震担当（06-6384-1910）にお問合せ下さい。