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茨木市には阪急京都線･JR京都線･大阪モノレールが通っており、京都や大阪市内へのアクセスが非常に良いです。特に茨木市南部にはイオンモール茨木やロサヴィアいばらきのような大型ショッピングモールがあり、利便性が高いため非常に人気のエリアです、その人気を反映するように令和5年の住宅･土地統計調査によると、茨木市全体の空き家率は9.1%(※1)と全国平均(13.8%)より低い数値となっており、空き家数･空き家率ともに平成30年の頃より微減傾向にあります。しかし、種類別空家数の推移を見ますと「使用目的の無い空き家」の総数は年々微増しており、高齢化社会と世帯人員の減少を考慮すると、今後空き家に関する問題はさらに増加していく事が懸念されております。加えて、空き家の中には老朽化が進んだ建物も多く、地震による倒壊などの危険性が高い事も指摘されております。こうした状況を踏まえ、茨木市では空き家対策の一環として、解体や改修に関するさまざまな補助金制度が設けられています。

※1 参考文献：第２期 茨木市空家等対策計画より引用

ここでは茨木市の補助金制度について解説させていただきます。

• 木造住宅の除却補助制度
• 共同住宅の除却工事に関する補助制度
• 茨木市ブロック塀等撤去事業補助制度
• 屋外広告物の除却・改修費用の補助

木造住宅の除却補助制度

耐震性が不足している古い木造住宅を解体する費用を補助し、建て替え･土地活用を後押しする制度です。

受付期間

申請期限が令和8年1月30日まで、実績報告期限が令和8年2月20日まで。※予算上限に達し次第終了。

補助要件

以下の要件を全て満たしている事が条件です。

• 茨木市の区域内にある住宅であること。
• 建物すべてを解体する工事であること。
• 一戸建ての住宅、もしくは長屋住宅および共同住宅(階数2以下、1000㎡以下)であること。
• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築確認を受けて、建築された木造住宅。
• 次のいずれかの要件を満たすもの。
  • 耐耐震診断結果が0.7未満であること
  • 「誰でもできるわが家の耐震診断」による評点の合計が7点以下であること

補助対象者

以下の要件を全て満たしている事が条件です。

• 建物の所有者であること。※法人は不可。
• 申請を行う日の属する年度(1月から5月に申請を行う場合は前年度)の課税所得金額が507万円未満であること。
• 市税等の滞納をしていないこと。

補助対象経費

補助対象となる住宅を取り壊すために必要な経費が補助対象経費となります。

補助金額

補助限度額は以下の通りです。1000円未満の端数は切り捨てになります。

• 課税所得金額が507万円未満の場合→40万円/戸
• 世帯の月額所得(世帯員全員の合計所得金額から、障害者控除･寡婦控除･配偶者控除･扶養控除･ひとり親控除･給与所得控除を差し引き、それを12で割った金額)が21万4千円以下の場合→60万円/戸

長屋･小規模共同住宅は1棟＝1戸と扱います。

申請の流れ

• 事前相談(建築確認済証、登記事項証明書等があれば対応がスムーズになります。)
• 解体工事業者に見積を依頼し、見積書を取得
• 交付申請
• 補助金交付決定通知(申請から2~3週間掛かります)
• 解体工事業者と契約
• 解体工事の着手･完了
• 実績報告書の提出(解体工事完了後の30日以内に提出すること。令和8年2月20日まで)
• 補助金額確定通知
• 補助金交付請求書を提出
• 補助金の受領

交付申請に必要な書類

• 茨木市木造住宅耐震改修等補助金交付申請書(様式第１号)
• 申請地が確認できる住宅地図などの位置図
• 昭和56年5月31日以前に法第６条第１項の規定による建築主事の確認を受けて建築したことを証明できる資料(建築確認済証の写し、登記事項証明書の写しなど)
• 建築物の所有者等が分かる書類(登記事項証明書の写し、固定資産税納税通知書など。※所有者が複数の場合は登記事項証明書に限ります。)
• 市･府民税（所得･課税）の証明書。(申請が5月までの場合は前年度のもの)
• 工事前の耐震性が確認できるもの(工事前の「耐震診断結果報告書」の写し一式、もしくは「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果のどちらか)
• 工事費が分かる申請者宛の見積書(有効期限内のものに限る)
• 一級、二級又は木造建築士の免許の写し ※誰でもできるわが家の耐震診断の結果で解体を行う場合は不要
• 診断講習会受講修了証の写し(H24年度以降に限る) ※誰でもできるわが家の耐震診断の結果で解体を行う場合は不要
• 同意書 ※建物所有者と居住者が異なる場合や、所有者が複数人の場合のみ必要
• 現況写真(補助の対象住宅の外観及び室内を写したもの)
• 委任状 ※代理で申請を行う場合のみ
• 暴力団誓約書

完了報告に必要な書類

• 茨木市木造住宅耐震改修補助金実績報告書(様式第5号)
• 除却工事に係る領収書
• 除却工事の明細書
• 工事写真
• その他必要と認める書類

注意点

• 解体工事契約前に補助金申請をしないと対象外になります。
• 店舗併用住宅の場合は、店舗部分が延床面積の1/2未満であることが条件です。(例:住宅部分が49%、店舗部分が51%の場合は対象外です。)
• 耐震診断結果の提出が必要です。
• 過去に同制度の補助を受けている住宅は対象外です。

共同住宅の除却工事に関する補助制度

耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された共同住宅を解体する費用を補助する制度です。

受付期間

申請期限が令和8年1月30日まで、実績報告期限が令和8年2月20日まで。※予定数に達し次第終了。

補助要件

補助要件は以下の通りです。

以下の要件を全て満たしている事が条件です。

• 茨木市内に所在する共同住宅であること。以下の全てを満たすものが共同住宅になります。
  • 住宅部分の床面積が延床面積の2分の1超であること
  • 耐火建築物または準耐火建築物であること
  • 延床面積が1000㎡以上であること
  • 地上3階以上 ※地下階は除きます
• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築確認を受けて建築された共同住宅であること。
• 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された建物
• 建築基準法に基づく耐震改修命令を受けていないこと。
• 建物すべてを除却する工事であること。
• 国･都道府県･市町村が所有していない建物であること。

補助対象者

補助対象者の条件が賃貸共同住宅(建物の所有者が1人で、全戸を貸している建物)か、分譲共同住宅(1棟の中に複数の所有者がいる建物)によって異なります。

賃貸共同住宅

賃貸共同住宅の場合は、賃貸共同住宅の所有者が補助対象者となります。

分譲共同住宅

分譲共同住宅の場合は以下の①~③のどれかが補助対象者となります。

• 補助の対象となる分譲共同住宅の管理組合の代表者
• 区分所有者全員の合意を得た代表者
• 当該住宅に係るマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）第109条第1項の認定を受けた者 ※区分所有者全員から解体を行う同意が得られなかったケースで、老朽化や安全性の問題など一定の条件を満たし、国の認定を受けたうえで、解体を進める権限を持つマンションの正式な代表者のことです。

補助対象経費

建物解体工事費が対象となります。※補助金の交付を受ける者が消費税等の課税事業者である場合は消費税等を除きます。

補助金額

いずれかの低い金額。1000円未満の端数がある場合は切り捨て。

• 工事費の3分の1
• 延床面積×補助単価(Is値0.3以上の場合:50200円/㎡、Is値0.3未満の場合:55200円/㎡、免震工法等を含む特殊な工法による場合:83800円/㎡)
• 上限額(賃貸共同住宅の場合:1000万円、分譲共同住宅の場合:2000万円)

申請の流れ

申請の流れはこちらをご覧ください。

交付申請に必要な書類

• 茨木市共同住宅耐震改修等補助金交付申請書(様式第1号)
• 当該建築物の位置が分かる地図(縮尺2500分の1程度)
• 建築基準法第6条第4項に規定する当該建築物の確認済証の写し又は同法第7条第5項に規定する当該建築物の検査済証の写し(当該書類がない場合は、建築確認年月日又は工事完了年月日が確認できるもの)
• 耐震診断等概要表(茨木市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則様式第1号)
• 除却工事を行う前の耐震診断結果報告書
• 補助対象経費が分かる見積書
• 解体工事を行うことについて、所有者および居住者など関係者全員の同意書 ※当該賃貸共同住宅の所有者と居住者が異なる場合のみ
• 管理組合の総会における除却工事についての議決に関する書類　※分譲共同住宅の場合のみ
• 当該共同住宅の管理に係る規約　※分譲共同住宅の場合のみ
• 当該共同住宅の管理組合の組合員数及び当該共同住宅の住戸数が分かる書類　※分譲共同住宅の場合のみ
• 申請者が当該共同住宅の区分所有者であることが確認できる書類　※分譲共同住宅の場合のみ
• 当該共同住宅の所有者が分かる書類
• 解体工事の工程表
• その他市長が必要と認める書類

完了報告に必要な書類

• 茨木市共同住宅耐震改修等補助金実績報告書(様式第5号)
• 補助対象経費の支払いに係る領収書の写し
• 補助対象経費が分かる請求書の写し
• 除却工事の施工内容が確認できる写真
• 工事監理に関する書類
• その他市長が必要と認める書類

注意点

• 補助金申請の前に解体工事業者と契約した場合は補助対象外になります。
• 原則として、解体工事は同一年度内に完了させるようにしてください。※完了見込みがない場合は事前に相談してください。
• 過去に本補助金の交付を受けている場合は対象外となります。

ブロック塀等撤去事業補助制度

危険なブロック塀等の倒壊被害を防止し、道路等利用者の安全を確保するためにブロックを撤去する費用を補助する制度です。

受付期間

当該年度の4月1日から当該年度の1月31日まで。※予定数に達し次第終了。

補助対象物

以下の要件を全て満たしている補助対象物が対象です。

• 対象となる構造物(コンクリートブロック造、万年塀、れんが造、石塀、土塀その他これらに類する塀、門柱等)に該当していること。
• 道路・通学路・公園等、不特定多数が通行する場所に面していること。※直接道路に面していなくても、塀の高さが塀から道路までの水平距離より長く、倒れた際に道路に倒れる場合は道路に面しているものと扱います。
• ブロック塀等の高さが80㎝以上であること。
• ブロック塀等点検表において、不適合となる項目があること。
• 同一敷地でこの補助制度を過去に利用していないこと。
• 国、地方公共団体、その他の公共法人が所有するものでないこと。
• 国や市などが道路整備や公共事業のために土地を取得する際に支払われる「補償金」の対象になっていないこと。

補助対象となる工事

以下の条件を全て満たした工事が補助対象となります。

• 正式に工事契約を結んだ業者が、法律やルールを守って撤去工事を行うこと。
• 撤去後にブロック塀の高さが80㎝未満になる工事であること。※ただし、独立して安定した状態で立っている門柱は80㎝以上でもそのまま残す事が可能です。
• 工事を当該年度の3月31日までに完了すること。
• ブロック撤去後、道路等にロック塀等が残ったり突出していないこと。
• 造成工事･建物解体工事に伴うものでないこと。
• 過去に茨木市耐震診断義務化対象路線沿道ブロック塀等耐震化促進事業補助金の交付を受けていないこと。
• 国･地方公共団体からブロック塀等撤去工事に関する補助金を受けていないこと。

補助対象者

以下の①~④の条件を全て満たしたものが補助対象者となります。

• 撤去するブロック塀等の所有者であること。
• ブロック塀等撤去工事の発注者であること。
• 茨木市に納付すべき税等を滞納していないこと。
• 申請者の世帯員全員が、暴力団員やその関係者でないこと。

補助対象経費

ブロック塀等を撤去費、廃棄物運搬費、処分費、仮設費の経費が補助対象経費となります。(補助金の交付を受けるものが消費税等の課税事業者の場合は、消費税等を除きます)

補助金額

補助の上限額は以下の通りです。1000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

• 指定通学路に面するブロック塀等の場合→30万円
• その他の道路に面するブロック塀等の場合→20万円

申請の流れ

• 申請(工事着手の30日前まで。)
• ブロック塀等撤去事業補助金交付決定通知書の受領
• 工事着手届を提出(通知書受領後30日以内に提出すること)
• 撤去工事着手
• 撤去工事終了
• 完了報告(工事完了から30日以内、かつ当該年度末までに行うこと)
• ブロック塀等撤去事業補助金確定通知書の受領
• ブロック塀等撤去事業補助金交付請求書の提出
• 補助金の受領

交付申請に必要な書類

• ブロック塀等撤去事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 申請地と道路等の位置関係がわかる付近見取り図
• 茨木市ブロック塀等撤去事業ブロック塀等点検表（様式第2号）
• ブロック塀の高さ･延長･厚みの寸法、補助対象のみのブロック塀等の数量が記入されている現況概略図（申請地と道路等の位置関係がわかる配置図･断面図等）
• 現況写真（ブロック塀等の全体と高さわかり、点検表で不適合となっている項目の状況がわかるもの。）
• ブロック等撤去工事の見積書の写し(見積の宛て先が申請者と同一であり、施工業者名の記入･押印があるもの。補助対象工事の費用のみで、その明細がわかるもの。)
• 補助金交付に係る誓約書（様式第3号）
• ブロック塀等の所有者がわかる書類(最新の固定資産納税通知書、名寄帳又は登記事項証明書等（土地又は家屋）の写し)
• 同意者 ※共有者がいる場合、使用者と居住者又は使用者が異なる場合のみ必要。
• 委任状 ※申請書類の提出や補助金交付に至るまでの事務を委任する場合のみ必要。
• 議事録等 ※区分所有建物の附属物であるブロック塀の場合のみ必要。
• その他市長が必要と認める書類

完了報告に必要な書類

• ブロック塀等撤去事業補助金実績報告書(様式第10号)
• 撤去工事の請求書の写し(施工業者が発行し、補助対象経費の明細が分かるもの)
• 撤去工事の領収書の写し(施工業者から補助決定者に発行されたもの)
• 当該撤去工事の施工写真及び当該撤去工事後の全景が分かる写真
• その他市長が必要と認める書類

注意点

• 申請する前にブロック塀撤去工事を行った場合は補助対象外になります。
• 解体工事を伴うブロック塀等撤去工事は補助の対象外になります。
• 茨木市に提出する見積･請求書は補助対象のブロック塀撤去費用だけにしてください。新たな塀の設置費用や道路に面していない部分の撤去費用などは含めないでください。
• 補修工事は補助の対象外です。
• ブロック塀等のガラは産業廃棄物として適切に処分する必要があります。

屋外広告物の除却･改修費用の補助

茨木市では条例･施行規則、屋外広告物ガイドラインを制定しており、この基準への早期適合を促進し、良好な景観形成を進めるため、既存の不適合な屋外広告物の除却･改修費用の一部を補助しています

受付期間

当該年度の令和6年7月から令和8年12月まで。※各年度の予算上限に達し次第終了。

補助対象

広告物除却の場合

以下の要件を全て満たしている広告物が補助の対象です。

• これまで大阪府条例に基づく許可を受けていた広告物であること。
• 市条例･施行規則の基準･区域に適合していない広告物であること
• 広告物を撤去･処分する事業であること。

広告物改修の場合

以下の要件を全て満たしている広告物が補助の対象です。

• これまで大阪府条例に基づく許可を受けていた広告物であること。
• 市条例･施行規則の基準･区域に適合しなくなる広告物を市条例･施行規則･ガイドラインに適合させる改修工事であること。

景観重要公共施設のみの特例

中央通り(別院町4番～駅前一丁目1番)、東西通り(西中条町2番～別院町7番)に隣接する敷地にある広告物で、景観の質を高めるために撤去･改修する事業は市条例･施行規則の基準･区域に適合している場合でも補助の対象となります。

※ 除却と改修を同時に申請する事はできません。

補助対象経費

広告物等の除却に要する経費、広告物等の処分に要する経費、市条例等適合広告物等への改修に要する経費、市条例等適合広告物等の製作に要する経費、市条例等適合広告物等の設置に要する経費 が補助対象経費となります。

補助金額

広告物除却の場合

次の①~②で少ない方の金額が補助金額となります。

• 補助対象経費×50％
• 限度額→50万円

広告物改修の場合

次の①~②で少ない方の金額が補助金額となります。

• 補助対象経費×50％
• 限度額→100万円

中央通り･東西通りにおける広告物除却･改修工事の場合

次の①~②で少ない方の金額が補助金額となります。

• 補助対象経費×50％
• 限度額→100万円

申請の流れ

• 計画作成(改修の場合はガイドラインに適合するように計画すること)
• 事前協議
• 茨木市屋外広告物除却･改修補助金交付結果通知書の受領
• 交付申請の提出
• 交付決定の通知
• 除却工事･改修工事の実施
• 実績報告(申請した年度の3月31日までに実績報告を行ってください。)
• 補助金額確定の通知
• 補助金交付の請求
• 補助金交付(請求してから交付されるまで約1か月が掛かります。)

事前協議に必要な書類

• 茨木市屋外広告物除却･改修補助金交付事前協議書(様式第１号)
• 付近見取図
• 配置図（除却･改修の前後のもの）
• 現況のカラー写真
• 広告物等1基ごとに要する費用の内訳がわかる除却･改修に係る見積書
• 改修後の広告物等の寸法･色彩(マンセル値を記載したもの)･意匠･材料及び構造を明らかにした図面 ※改修の場合のみ/li>
• 茨木市屋外広告物ガイドライン内容適合チェックリスト(様式第2号）
• その他市長が必要と認める書類

申請に必要な書類

• 茨木市屋外広告物除却･改修補助金交付申請書(様式第4号)
• 茨木市屋外広告物除却･改修補助金交付結果通知書(様式第3号)の写し
• 前協議時に提出した書類のうち、変更のあったもの

完了報告に必要な書類

• 茨木市屋外広告物除却･改修補助金実績報告書(様式第9号)
• 除却･改修に係る支払いを証する書類(原則領収書。それ以外の場合は要事前相談。)
• 除却･改修の状況が分かる写真(2方向以上から改修面以外の全体がわかるように撮影してください)

注意点

• 事前協議前に工事に着手した場合は補助対象外になります。
• 除却と回収を同時に申請する事はできません。
• 事前協議書と申請書の提出を同日に行わないでください。必ず事前協議の結果を待ってから申請を行ってください。
• 郵送･窓口持参により交付申請を行う場合、決定通知書を送付するための切手(封筒＋10グラムの重さを送付するのに必要な金額)を貼り付けた封筒を同封･持参する必要があります。
• 改修工事の場合は、屋外広告業の登録業者が施工する必要があります。
• 建物の壁に複数の看板が付いていても、面積超過を理由に撤去・改修する場合は、まとめて1基分として補助金を計算します。
• 同じ建物に複数の看板があり、それぞれの看板の「許可者」が別々の場合に全員で連名申請すれば、許可者ごとに補助金を計算してもらえます。