生駒市で解体工事業者を
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生駒市にはけいはんな線が通っており、大阪市内へのアクセスも容易なため利便性が非常に高く、生駒山地が広がり自然も豊かなためベッドタウンとして人気です。生駒市の空き家数は第２期生駒市空家等対策計画によりますと2023年時点で1306棟(※1)となっており、2018年時点の空き家数(1444棟)と比較すると僅かに減少しております。ただし2018年と2023年の主要住宅地別の空き家数を比較しますと、真弓･あすか野北･あすか野南･東生駒1~4丁目･萩の台･萩の台2~4丁目などは空き家数が増加しており、地域によってニーズに差がある事がわかります。そういった事態を解消するために生駒市では空き家の売却･賃貸を支援するための「いこま空き家流通促進プラットホーム」を立ち上げたり、既存住宅の解体を促すための解体費用補助制度の実施など、様々な対策を講じております。

ここでは生駒市の補助金制度について解説させていただきます。

※1 参考文献：第２期生駒市空家等対策計画より引用

既存住宅解体工事補助金

耐震化促進、空き家増加防止のために既存住宅の解体工事費用に対し、その費用の一部を補助する制度です。

受付期間

令和8年5月20日（水曜日）から開始。※予算に達し次第、募集は終了します。(約30件)

補助要件

補助要件は以下の通りです。

• 次のうちのどれかに該当すること。
  • 昭和56年6月1日以前に建築された住宅(旧耐震基準の住宅)であること。
  • 平成12年以前に建築された木造の住宅･長屋･共同住宅で、構造耐震指標(lw)が0.70未満であること。
  • 平成12年以前に建築された木造以外の住宅･長屋･共同住宅で、構造耐震指標(ls)が0.30未満である。または各階の保有水平耐力に係る指標(q)が0.50未満であること。
• 所有権以外の権利が設定されていないものであること。※ただし権利者から同意を得ている場合を除きます。
• 一戸建て･長屋の場合は3階建て以下であること。
• 共同住宅の場合は延べ面積1,000㎡未満かつ3階建て以下であること。
• 店舗併用住宅の場合は、店舗部分の延べ面積が半分未満であること。
• 補助をうけるために故意に破損等をさせていないこと。
• 住宅の全てを解体する工事で、解体後に更地として利用可能な状態にする工事であること。
• 行う解体工事が分別解体･再資源化を適切に実施する工事であること。
• 住宅の所有者本人、または所有者の同意を得た代表者であること。(共有の場合は全員の合意が必要です)

補助対象経費

補助対象となる経費は以下の通りです。

• 建築物の解体費用
• 廃材の運搬及び処分に掛かる費用
• 粉塵、騒音対策等に要する費用
• 足場、ガードマン、重機回送などの費用

補助金額

• 一戸建て住宅の場合→補助対象経費の23％(限度額50万円)
• 長屋･共同住宅の場合→補助対象経費(面積1㎡あたり39,900円まで)の23%(限度額100万円)

※ 消費税は補助対象外。1,000円未満は切り捨て。

申請の流れ

• 建築士へ耐震診断
• 解体工事業者へ見積依頼
• 市役所へ交付申請書提出
• 交付決定通知書受理
• 解体業者と工事契約締結
• 解体工事
• 解体業者へ料金支払い
• 市役所へ完了報告書提出
• 補助金額確定通知書の受理
• 市役所へ補助金交付請求書の提出
• 補助金振込

補助金申請に必要な書類

• 生駒市既存住宅解体工事補助金交付申請書
• 全体が確認できる補助対象住宅の位置図及び写真
• 解体工事見積書(様式2号)及び解体工事費用の見積書の写し
• 次のうちのいずれか
  • 耐震診断技術者の氏名と資格の記載がある耐震診断結果報告書の写し（複数棟ある場合は各々の報告書が必要）と耐震診断技術者の資格証の写し
  • 耐震診断帳票と倒壊の危険性があると判断した写真　※調査票を活用できるのは昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した住宅に限ります。
• 補助対象住宅の建築時期が確認できる書類
• 補助対象住宅の延べ面積が確認できる書類
• 補助対象住宅の所有者が確認できる書類 ※所有者以外の者が申請する場合は所有者の同意書が必要。共有の場合は申請代表者への共有者の同意書、またはこれに代わる書類が必要。
• 市長が必要と認める書類

完了報告に必要な書類

• 生駒市既存住宅解体工事完了報告書（様式第７号）
• 解体工事契約書の写し
• 解体工事の着手前、工事中及び完了時の写真
• 解体工事精算書(様式第2号)
• 解体工事費用の領収書又は請求書の写し
• 市長が必要と認める書類

注意点

• 工事契約前に申請を行うようにしてください。
• 敷地内の全てを解体する工事がたいしょうなので、敷地内の倉庫のみを解体するような工事は対象外になります。
• 塀や門、草木撤去については補助経費の対象外になります。
• 法人が所有している住宅は対象外になります。
• 電子メール･インターネットによる申請の受付は行っておりません。

ブロック塀等撤去工事補助金

地震時の倒壊や道路への転倒による被害を防ぐため、基準に適合しないブロック塀等の撤去費用を補助する制度です。

受付期間

令和8年5月20日（水曜日）から開始。※予算に達し次第締め切り(約10件)

補助要件

補助要件は以下の通りです。

• 生駒市内にあり、道路や公園など不特定多数が通行・利用する場所に面している。
• 道路等からの高さが80cm以上であること。
• 個人所有の住宅に付属する塀であること。
• 同一の敷地内のブロック塀等の撤去工事に同種の補助金申請を行っていないこと。
• 基礎を除くブロック塀を全撤去する工事であること。
• 下記表の安全基準（高さ、厚さ、控え壁、基礎、健全性）に適合しない項目があるもの。

コンクリートブロック造の塀

組積造等の塀(鉄筋が入っていないコンクリートブロック造、れんが造、石造)

共通事項(専門家に調査を依頼した場合)

補助対象者

• 塀の所有者(共有の場合は全員の同意が必要です)
• 管理者(所有者の同意が必要です)
• 管理組合(区分所有建物の場合)

補助金額

ブロック塀の撤去に要する費用の2分の1。(上限額はブロック塀の長さ【0.1メートル未満切り捨て】×10,000円/ｍ、もしくは15万円まで)

※ 消費税は補助対象外。1,000円未満は切り捨て。

補助金申請に必要な書類

• 生駒市ブロック塀等撤去工事補助金交付申請書(様式第1号)
• 付近見取り図
• 補助対象経費の内訳が明記された撤去工事見積書の写し
• 補助対象ブロック塀の高さ、長さ及び厚み並びに道路等からの高さを記載した配置図及び立面図
• ブロック塀等の安全確認表(様式第2号)
• 補助対象ブロック塀の全景写真及び別表の基準に適合しないことが分かる現況写真
• 補助対象ブロック塀の所有者が確認できる書類
• 所有者の同意を得て申請する場合はその同意書、管理組合が申請する場合は撤去工事に関して決議を得たことを証する書類
• その他、市長が必要と認める書類

完了報告に必要な書類

• 生駒市ブロック塀等撤去工事実績報告書(様式第11号)
• 契約書の写し
• 工事中及び完了時の全景写真
• 撤去工事費用の領収書又は請求書の写し
• その他、市長が必要と認める書類

注意点

• 工事契約後に申請を行った場合は無効となります。
• 建物解体や敷地の造成工事と同時に行うブロック撤去工事は対象外になります。
• 途中で内容変更がある場合は「変更承認申請」が必要になります。
• 電子メール･インターネットによる申請受付･手続きは行っておりません。執務時間内に担当窓口で行ってください。