豊中市で解体工事業者を
お探しならお任せ下さい

豊中市はその利便性の高さから非常に人気の街です。阪急電車で大阪市内まで10分程度で行くことが可能ですし、伊丹空港も非常に近いため、交通アクセスが非常に良いです。加えて服部緑地公園のような自然と親しめる場所もあり、子育てしやすい環境が整っているため、ファミリー層にも人気です。豊中市の人口は現在40万人で、住宅数も増加傾向にありますが、住宅数の増加率が世帯数の増加率を上回っているため、空き家の数も上昇傾向にあります。豊中市の空き家率は2018年の時点で15.3%となっており、これからも解体工事のご依頼が増加していく事が予想されているエリアです。地域別に見ますと、特に庄内･豊南町周辺には昭和30年代に建てられた老朽化した旧耐震基準建築物が多く、長屋住宅も多いため延焼の危険性が高いため豊中市では補助金を設けるなどの解体工事を促進する対策を講じております。

ここでは豊中市の補助金について紹介させていただきます。豊中市では解体工事に関する補助金制度が2つ、ブロック塀撤去に関する補助金制度が1つございます。

• 木造住宅等の除却費補助
• 木造住宅の除却補助制度（震災対策）
• ブロック塀等撤去補助制度

木造住宅等の除却費補助

昭和56年5月31日以前に建築された庄内・豊南町地区の建物を除却する費用を補助してもらえます。収入の制限はなく、法人でも申し込みが可能です。

対象地域

大島町１～３丁目、神州町、三和町１～４丁目、島江町１～２丁目、庄内幸町１～５丁目、庄内栄町１～５丁目、庄内宝町１～３丁目、庄内西町１～５丁目、庄内東町１～６丁目、庄本町１～４丁目、千成町１～３丁目、大黒町１～３丁目、野田町、日出町１～２丁目、二葉町１～３丁目、三国１～２丁目、名神口２丁目の一部、名神口３丁目、豊南町西１～５丁目、豊南町東１～４丁目、豊南町南１～６丁目

特に延焼性が高いとされる区域

以下の地域は、上記のうち特に延焼性が危険性が高い区域になります。

大島町1～2丁目の一部、島江町2丁目の一部、庄内幸町4～5丁目の一部、庄内西町4～5丁目の一部、豊南町西4～5 丁目の一部、豊南町南1～3丁目の一部

期間

令和7年4月1日～令和7年12月26日

補助金額

補助金額は次の①～③うち、少ない方の額が補助金額になります。

• 建物の除却（解体）に要する費用（消費税抜き）×補助率※1
• 豊中市が定める額→補助の対象となる延床面積×1㎡当たりの算定基準単価(19000円)×補助率※1
• 補助限度額※2

なお木造住宅等のうち入居者がいる場合は、入居者の動産移転料を加算した額(25万円/戸、限度額125万円/棟)とすることができます。

※1 補助率について

補助率は区域ごとに異なります。以下の表を参考にしてください。

※2 補助限度額

補助限度額については以下の表をご参考ください。

手続きの流れ

• 事前相談
• 解体業者への見積依頼
• 事前協議書の提出(審査に約2週間を要します)
• 補助金等交付申込書の提出
• 交付決定通知書の受領(提出から受領まで約2週間が掛かります)
• 解体業者と工事の契約締結
• 着手届の提出(契約書などのコピーが必要になります)
• 解体工事着手
• 解体工事完了
• 解体工事費の支払い
• 補助事業等実績報告書の提出(令和8年の1月末まで)
• 補助金等交付確定通知書の受領(実績報告書提出から2週間)
• 補助金交付請求書の提出(令和8年2月末まで)
• 補助金の受領

注意点

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造の建築物が対象です。
• 昭和56年6月1日以降に増築している部分は補助の対象外となります。
• 申し込みができるのは建物所有者のみです。
• 工事を行う前に申し込む必要があります。
• 昭和56年5月31日以前に建築された木造部分は、基礎も含めて全て解体する必要があります。
• 建物と土地の所有者が複数名の場合は全員の同意が必要になります。
• 長屋住宅の一部を解体する場合は、他の建物所有者の同意が必要です。
• 賃貸物件の場合は、『補助金等交付申込書』の提出を行うまでに入居者に退去してもらう必要があります。ただし、特に延焼危険性の高い区域内での入居者の動産移転料の補助を申し込む場合は含まれません。
• 「豊中市木造賃貸住宅等の建替補助」、「豊中市震災対策木造住宅除却補助」などの他の補助金との併用はできません。

参考文献：木造住宅等の除却費補助

※詳細は弊社ではなく豊中市役所都市計画推進部都市整備課（06-6858-2342）にお問合せ下さい。

木造住宅の除却補助制度（震災対策）

昭和56年5月31日以前に建築された耐震性の低い木造住宅(共同住宅･長屋住宅･併用住宅を含む)を解体する際の補助金です。豊中市全域の住宅が対象ですが、耐震診断で評点0.7未満の住宅である必要があります。

期間

交付申請の期限日:令和7年12月26日

補助金額

補助金額は次の①～②うち、少ない方の額が補助金額になります。

• 除却工事に要した費用(1000円未満は切り捨て)
• 40万円(区分所有建築物である長屋については1戸あたり40万円)

手続きの流れ

• 事前相談(窓口相談カードの提出　※代理の方の提出も可能)
• 豊中市が現地確認 ※立ち合いは不要
• 豊中市から電話連絡
• 補助金交付申請書の提出(2025年12月26日まで)
• 豊中市から補助金交付決定通知
• 解体工事の契約と着手
• 工事費用支払い
• 完了実績報告書の提出(2026年1月30日まで)
• 補助金交付額確定通知
• 補助金交付請求書の提出

注意点

• 解体工事に契約･着手する前に申し込む必要があります。
• 各種提出書類は鉛筆･消せるボールペン･修正液などは使用せずに、インク･ボールペンで記入してください。
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたものが対象です。増築されている場合は、増築面積が昭和56年5月以前の延べ面積の2分の1である必要があります。
• 平成24年度以降の耐震診断の結果の数値が0.7未満、もしくは『誰もできるわが家の耐震診断』の結果7点以下、または耐震診断調査票において倒壊の危険性があると判断されたものが対象です。
• 木造の住宅である必要があります。混構造の物件は対象外です
• 地階を除く階数が２以下である必要があります。
• 店舗等併用住宅の場合は住宅の延べ面積が2分の1以上である必要があります。
• 1棟全てを除却するものが対象です。
• 法人は対象外です。
• 所有者全員の直近の課税所得金額が507万円未満(年収910万円未満)で、所有者全員の所有資産が1000万円以下(預貯金、有価証券※申請時の評価概算額)である必要があります。
• 土地･建物の所有者･占有者が複数いる場合は全員の同意が必要です。

参考文献：木造住宅の除却補助制度（震災対策）

※詳細は弊社ではなく豊中市役所都市計画推進部建築審査課（06-6858-2417）にお問合せ下さい。

ブロック塀等撤去補助制度

道路に面し、道路からの高さが60センチを超えるブロック塀などを撤去する工事に対して補助を行っています。

期間

令和7年4月3日～令和7年12月26日

補助金額

補助金額は次の①～③うち、少ない方の額が補助金額になります。

• 撤去工事費(見積書など)×5分の4
• 13,000円 × ⾯積（㎡）× 5分の4
• 20万円

補助金申請の流れ

• 事前相談
• 業者への見積依頼
• 補助金申込書の提出
• 補助金決定通知書の受領(申込書提出から約2～3週間が掛かります)
• 業者と契約
• 撤去工事着手･完了
• 業者へ撤去工事費用を支払い
• 完了実績報告書の提出(当年度の1月末までに提出してください。領収書のコピーや、工事状況がわかる写真等が必要)
• 補助金確定通知書の受領(完了実績報告書提出から約2～3週間が掛かります)
• 補助金請求書の提出
• 補助金の受領(請求書提出から約1か月が掛かります)

注意点

• 安全性が確認できないブロック塀は全て撤去する必要があります。
• １つの敷地に対して、１回限りの申込みとなります。
• コンクリートブロック造、⽯造・れんが造の組積造などが対象。
• 門柱は対象外です。
• 解体するコンクリートブロック塀などが道路や水路などにある場合は、元の場所に門や塀などは設置する事はできません。
• 前面道路幅が4m未満の式では、道路後退が必要になり、建築基準法上の道路の範囲内に新たな建築物や門･塀などを設置する事はできません。
• 1棟全てを除却するものが対象です。
• 法人は対象外です。
• 所有者全員の直近の課税所得金額が507万円未満(年収910万円未満)で、所有者全員の所有資産が1000万円以下(預貯金、有価証券※申請時の評価概算額)である必要があります。
• 土地･建物の所有者･占有者が複数いる場合は全員の同意が必要です。

参考文献：ブロック塀などの撤去費の補助制度

※詳細は弊社ではなく豊中市役所都市計画推進部建築審査課（06-6858-2417）にお問合せ下さい。