尼崎市で解体工事業者を
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尼崎市は大阪市･神戸市などの主要都市までのアクセスも良く、JR塚口駅前をはじめとした各地で再開発が進んでいる事から、非常に人気のある街です。ですが、令和5年の時点で尼崎市の空き家率は14.5%(※1より引用)と全国平均(13.8%)より高くなっております。また、令和3年に尼崎市が実施した調査によると、市内の空き家のうち「新耐震基準前(昭和56年以前)に建築された空き家」が70.4%(※2より引用)を占めており、老朽化した空き家が非常に多い事がわかります。加えて、木造の長屋建て･共同住宅の割合が高いのも尼崎市の特徴で、耐震性や防火性の面で危険性が懸念されています。そういった老朽空き家問題を解決するために、尼崎市では以下の様な補助金制度を設けています。

※1 参考文献：兵庫県 令和5年住宅・土地統計調査（兵庫県調査結果の概要）
※2 参考文献：尼崎市 令和3年度尼崎市空家所有者等アンケート調査結果

• 不良木造賃貸住宅の解体費用に係る補助金
• 特定空き家の除却費補助金
• 一団の土地上に存ずる老朽危険空家等に該当する住宅などの除却費補助
• 吹付けアスベスト除去等補助事業

不良木造賃貸住宅の除却（解体費用）に係る補助金

老朽化して不良状態にある木造賃貸住宅の解体工事に要する費用を補助する制度になります。

期間

2026年(令和8年)4月1日から2026年12月28日まで。※期間内でも予算の範囲を超えれば受付終了。

補助対象要件

補助対象となる住宅の条件

次の全てを満たしていること。

• 木造住宅(構造の一部が非木造であるものも含む)の共同住宅又は長屋住宅として賃貸のように供することを目的として住宅であること。
• 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること。
• 申請日時点で居住、その他の使用がされていないこと。
• 次のいずれかに該当すること
  • 当該不良木造賃貸住宅の敷地の面積(解体工事後に当該敷地と合筆などを行う予定の隣地の面積も含む)が300㎡以上であること
  • 当該不良木造賃貸住宅の住戸の数が5戸以上であること
• 下記表1に掲げる判定項目のいずれか、もしくは下記表2に掲げる判定項目のいずれか2つ以上に該当するものであること。

除却後の跡地の利用に対する要件

次の全てを満たしていること。

• 除却後の跡地は、解体工事が終わった日から3年以内に市長が指定する期限まで(※1)に広さにゆとりのある住宅(※2)を建てるなど、住みやすい環境づくりに役立つ使い方(※3)を始めてください。
  • ※1→当該跡地の利用方法に応じて、整備などに必要な期間を考慮して個別に決定。
  • ※2→③～⑤までの条件を満たす広さの住宅の事を言います。
  • ※3→住みやすい環境づくりに役立つ使い方には、住宅以外の用途も含まれます。どのように利用するかは跡地の周囲の状況などを考慮して個別に決めます。まずは利用したい内容や計画をお知らせいただき、それをもとに尼崎市と相談して決定します。この協議にはおおよそ2週間から1か月ほどかかる可能性があります。
• 跡地の利用を始めてから少なくとも1年以上は、その使い方を続けてください。いつまで続けるかは市長が指定する期限までとなります。
• 除却後の跡地に共同住宅を建築する場合は、住戸の床面積は次のアからウに掲げる要件の全てを満たすものとすること。
  • ア→1住戸の床面積（壁芯で算定した専用面積）を30㎡以上のものとすること。
  • イ→総住戸数に対し、1住戸の床面積が40㎡以上である住戸の数を2分の1以上（小数点以下は切り捨て）確保すること。
  • ウ→総住戸数が10戸以上である場合には、総住戸数に対し、1住戸の床面積が55平方メートル以上である住戸の数を5分の1以上（小数点以下は切り捨て）確保すること。
• 跡地に長屋住宅を建築する場合は、1住戸の床面積を80㎡以上にしてください。
• 跡地に戸建住宅を建築する場合にあっては、床面積を80㎡以上にしてください。
• 除却後の跡地は、② の市長が決めた期限までに、③から⑤で示されている基準を満たす住宅にしてください。
• 跡地を住宅などを建てずに売却する場合は、その売買契約書などに①から⑥で示された条件と同じ内容を盛り込んでください。

補助対象者となるための条件

次の全てを満たしていること。

• 不良木造賃貸住宅の所有者（個人、法人どちらでも可）であること。
• 申請者以外に権利を有する共有者がいる場合は、当該不良木造賃貸住宅の解体について、原則として全ての共有者の同意を得ている必要があります。
• 不良木造賃貸住宅が借地上に存在する場合は、解体工事後の跡地の利用に対する要件を満たすことに関して、土地の権利を有する者から同意を得ていること。
• 解体予定の住宅の管理に関して、空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項及び尼崎市危険空家等対策に関する条例第8条第3項の規定による命令を受けていない者であること。
• 次のいずれかにも該当しないこと
  • 役員が暴力団員と認められる場合
  • 暴力団･暴力団員が経営に実質的に関与している場合
  • 会社の役員などが自分や自社、または他人の不正な利益を得るため、もしくは他人に損害を与える目的で暴力団やその構成員を利用したと認められる場合
  • 会社の役員などが暴力団やその構成員に対してお金や利益を提供したり、便宜を図ったりして、暴力団の活動を直接的または積極的に支援・関与していると認められる場合

補助金額

補助金額は以下の通りです。※交付を受けようとするものが法人である場合は消費税･地方消費税に相当する額を含みません。

補助金申請の流れ

• 事前協議
• 解体工事の見積依頼
• 交付申請(2026年12月28日まで)
• 交付決定通知書受理
• 解体工事着工
• 解体工事の完了報告
• 交付額確定通知書受理
• 請求書提出
• 補助金交付
• 跡地活用に係る工事等の着工
• 跡地の活用開始

事前協議時に必要な書類

• 不良木造賃貸住宅の除却に係る事前協議申入書（第1号様式）
• 補助対象となる解体工事を行う予定区域内の土地･道路の状況、並びに構築物の立地状況を示した図面
• 当該不良木造賃貸住宅の全景、および全ての損傷個所が分かる写真
• 施工区域内に存する不良木造賃貸住宅の解体工事、およびその跡地利用の予定を記した書類

補助金交付申請に必要な書類

• 不良木造賃貸住宅の除却に係る補助金交付申請書（第2号様式）
• 不良木造賃貸住宅の除却に係る工事実施計画書（第3号様式）
• 不良木造賃貸住宅の跡地の利用計画書（第4号様式）
• 補助対象事業の内訳がわかる工事見積書の写し
• 不良木造賃貸住宅に係る賃貸借契約書の写し等、当該不良木造賃貸住宅が賃貸住宅として供されていた事実を証する書類
• 当該不良木造賃貸住宅に係る土地及び建物の登記事項証明書(未登記の場合は、固定資産税台帳記載事項証明書)
• 当該不良木造賃貸住宅の共有者等全員の同意書（第5号様式）※当該不良木造賃貸住宅の土地･家屋に関して共有者等がいる場合のみ
• 借地上に建物がある場合は、建物を取り壊したあとの土地の利用が条件を満たすことについて、その土地の持ち主から同意を得た同意書
• 売却に係る契約書などの写し ※解体工事後の跡地を売却する場合のみ
• 遺産分割協議書の写し、戸籍等相続関係が分かる書類等その他所有権等に係る権限を有することを証明する書類 ※記事項証明書で確認できる建物所有者と異なる者が申請する場合のみ
• その他市長が必要と認める書類

工事完了報告に必要な書類

• 不良木造賃貸住宅の除却に係る補助金工事完了報告書（第12号様式）
• 内訳がわかる工事請負契約書の写し
• 工事代金支払の事実を証明する書類(領収書等)の写し
• 解体工事完了後の写真
• その他市長が必要と認める書類

注意点

• 原則として当該跡地全体を更地の状態にする工事が対象になります。(境界にある塀について残地することを認める場合もありますが、立木や土地に定着する構築物については基本的に撤去になります)。
• 補助金の交付決定後に解体工事に着手するようにしてください。
• 当該除却工事について、国や他の地方公共団体の補助金交付を受けている場合は利用できません。
• 交付申請前に事前協議が必要で、事前協議により尼崎市から指示を受けた場合は、交付申請書などにおいて補助対象事業の内容に反映させる必要があります。
• 補助対象工事が完了したら、工事完了日から30日以内、又は2027年(令和9年)1月29日のいずれか早い日までに工事完了報告を提出してください。
• 跡地の活用方法などに違反があった場合は補助金を返還しなければいけません。

特定空き家の除却費補助金

他人が所有する土地にある長屋住宅の空き家や、無接道地の土地にある空き家といった、除去するときに障害が多いと予想される空き家に対して早期の除却を促進して、危険空家の数を減らし、安心な環境を整備するため除却費用の一部を補助しています。

期間

2026年(令和8年)4月1日から2026年12月28日まで。※期間内でも予算の範囲を超えれば受付終了。

対象要件

• 尼崎市区域内に存すること。
• 借地上に存する長屋住宅に該当する空き家、もしくは無接道地に存する空き家が対象です。
• 借地上に存する長屋住宅に該当する空き家にあっては、『尼崎市特殊空家に係る除却費補助金交付要綱』別表1に掲げる判定項目のいずれかに該当するものであり、建て替えを行うことで周辺の建物の更新を妨げる恐れのある土地に存するものでないこと。
• 無接道地に存する空き家で当該無接道地と隣接する土地を自己又は親族が所有している場合には、その隣接地も含めて一体の敷地とみなした上で、接道しているものでないこと。
• 共同住宅の場合は、一棟全てが空き家になってないといけません。
• 補助金交付決定後に着工すること。
• 国や地方公共団体の他の補助金の交付を受けていないこと。
• 原則として敷地全体を更地にする工事が対象です。※ただし建築物の一部･門･塀などを残置することが安全上の支障がなく、市長が特に必要であると認める場合は例外です。
• 補助対象者の属する世帯の所得(前年の各種所得控除前の所得税課税所得金額)が900万円以下でなければいけません。補助対象者以外に所有権を有する親族がいる場合は、その当該親族の属する世帯毎の所得がそれぞれ900万円以下でなければいけません。
• 尼崎市税の未納がないこと。
• 借地上に存する長屋住宅に該当する空き家を解体する場合は、当該空き家の所有者であること。
• 無接道地に存する空き家を解体する場合は、空き家の所有者又はその無接道地の所有者であること。

補助金額

補助金額は以下の通りです。

交付申請時に必要な書類

• 特殊空家に係る除却費補助金交付申請書
• 特殊空家に係る除却費補助金工事実施計画書
• 位置図
• 配置図(幅員を含む敷地･道路との関係、空き家の配置、附属する門塀等の位置等を記載したもの）
• 現況写真(全景及び全ての損傷個所が確認できるもの)
• 建物･土地の登記事項証明書　※未登記である建物については固定資産税台帳記載事項証明書
• 隣接する全ての土地の登記事項証明書　※無接道地に存する空き家の場合のみ
• 補助対象事業の内訳が確認できる工事見積書の写し
• 世帯全員の住民票の写し
• 世帯全員の所得が分かる課税所得証明書
• 納税証明書(市税未納の確認のため)
• 共有者等全員の同意書　※共有者等がいる場合のみ
• 空き家の所有者の同意書　※土地所有者が申請する場合のみ
• 所有権等の権限を有することを証明する遺産分割協議書の写し又は戸籍等相続関係が分かる書類　※登記事項証明書で確認できる建物所有者と異なる者が申請する場合のみ

完了報告時に必要な書類

• 特殊空家に係る除却費補助金工事完了報告書
• 内訳が分かる補助対象事業の契約書の写し
• 領収書等代金の支払いの事実を証する書類の写し
• 施工後の写真

注意点

• 工事完了に関する報告書などを、完了日から30日以内、または2027年(令和9年)1月29日のいずれか早い日までに提出しなければいけません。
• 法人やその他団体で行う解体工事は対象外です。
• 賦課期日の1月1日に住宅が存在しない場合、原則として土地の固定資産税･都市計画税は住宅用地特例が適用されず、税額が上がります。※建て替えを行い1月1日時点で基礎工事に着工しているなどの要件を満たしている場合は特例が適用されるケースもあります。
• 空き家対策の推進に関する特別措置法第22条第3項、または尼崎市危険空き家対策に関する条例第8条3項の規定による命令を受けている場合は対象外です。
• 当該空き家の所有権を有する共有者がいる場合は、除却について全ての共有者から同意を得る必要があります。
• 暴力団員又は暴力団密接関係者である場合は補助を受けることはできません。

一団の土地上に存ずる老朽危険空家等に該当する住宅などの除却費補助

無接道等により単独での除却が困難な空き家を含む一帯に対して一括除却を促進するために、一定の要件を満たす場合に、除却に係る費用の一部を補助しています。

一団の土地とは

以下の様な区域のことを「一団の土地」と言います。

• 住宅が密集し老朽化した空き家が複数ある区域で、道路に接していない土地、またはこれと使われ方が同等の土地で、火事の延焼や地震での倒壊、緊急車両が入れないなどの危険があると市長が認めた地域
• 倒壊の危険が差し迫った長屋や共同住宅の敷地で次の要件を全て満たすもの。
  • 住宅の所有者全員、または一部の者に除却に応じられない諸事情があり、速やかな除却が期待できない場合。
  • 住宅の所有者全員、または一部の者と敷地の所有者が異なる等、当該敷地の売却などによる解体費用の補填が困難である場合。
  • 地の形状上、他と統合しないと有効活用が困難である場合。

期間

2026年(令和8年)4月1日から2026年12月28日。※予算範囲を超えれば終了

対象要件

• 尼崎市区域内にあり、一団の土地に存する住宅が対象です。
• 老朽危険空き家等に該当する住宅並びに、その他の住宅を同一の時期に一括で除却する工事が対象です。
• 除却後の住宅の敷地について、その位置が無接道敷地又は狭小地である場合はこれを解消するために所有者間で協議し、合意が形成された後に行われる工事である。
• 除却する住宅に対して、所有権以外の権利を有する者がいる場合は、そのすべての者の同意を得ていること。
• 老朽危険空き家等に該当する住宅がその他の住宅の利用を妨げており、それらの住宅を全て除却する工事が対象です。
• 住宅単体で除却工事を行う事が不可能であるか、極めて不効率であるものが対象です。
• 原則として敷地全体を更地にする工事である。
• 長屋住宅の場合は、所有者に除却できない何らかの事情があり長期間除却されないものであることが条件です。
• 市税の未納がないこと。
• 除却予定の住宅に所有権以外の権利を有する者がいる場合は、その全ての者の同意を得ていること。

補助金額

事前申請時に必要な書類

• 除却費補助事前審査申込書
• 当該住宅の位置図
• 住宅の敷地と道路(幅員を含む)配置図
• 当該住宅の周辺の状況写真

交付申請時に必要な書類

• 一団の土地上に存する老朽危険空家等に該当する住宅等に係る除却費補助金交付申請書
• 一団の土地上に存する老朽危険空家等に該当する住宅等に係る除却費補助金工事実施計画書
• 無接道敷地または狭小地の解消に向けての計画書　※一団の土地上に存する老朽危険空家等に該当する住宅及びその他の住宅の敷地一部が無接道地、または狭小地である場合のみ
• 位置図
• 幅員を含む敷地と道路との関係、一団の土地上に存する老朽危険空家等に該当する住宅やその他の住宅の配置･附属する門塀等の位置等を記載した配置図
• 老朽危険空家等に該当する住宅、その他の住宅の全景及び全ての損傷個所が分かる現況写真
• 建物の登記事項証明書　※未登記である建物の場合は固定資産税台帳記載事項証明書
• 内訳がわかる工事見積書の写し
• 世帯全員の住民票の写し
• 市税に未納がないことを証明する納税証明書
• 借家権者等の同意書　※借家権者等がいる場合のみ
• 所有権等の権限を有することを証明する遺産分割協議書の写し又は戸籍等相続関係が分かる書類　※登記事項証明書で確認できる建物所有者と申請者が異なる場合のみ
• その他市長が必要と認める書類

工事完了報告時に必要な書類

• 一団の土地上に存する老朽危険空家等に該当する住宅等に係る除却費補助金工事完了報告書
• 内訳がわかる補助対象工事契約書の写し
• 領収書等代金支払いの事実を証する書類の写し
• 施工後の写真
• その他市長が必要と認める書類

注意点

• 着工前に申請しなければいけません。
• 工事完了に関する報告書などを完了日から起算して30日以内、または2027年(令和9年)1月29日までに提出しなければいけません。
• 国や他の地方公共団体の補助金交付を受けている場合は利用できません。
• 尼崎市における市税の未納がある場合は利用できません。
• 空き家対策の推進に関する特別措置法第22条第3項、または尼崎市危険空き家対策に関する条例第8条3項の規定による命令を受けている場合は対象外です。
• 1月1日の賦課期日時点で住宅が存在しない場合は、固定資産税額が上がる場合があるのでご注意下さい。
• 個人･法人の役員などが暴力団員である場合や、暴力団が経営に関与していたり、暴力団を利用して不正な利益を得ている場合などは補助を受ける事はできません。

吹付けアスベスト除去等補助事業

アスベスト飛散による尼崎市民の健康被害を予防するために、アスベストの調査と除去の費用を補助しています。

対象となる建築物

調査の場合

• 調査の場合は吹付けされた建材にアスベストを含む恐れのある建築物（戸建て住宅、木造建築物を除きます。）石綿含有建材調査者が自ら調査したものが対象となります。
• 石綿含有建材調査者が自ら調査したもの。
• 解体する予定がなく使用を継続するもの

除去の場合

• 除去は下記のいずれかに該当する建築物（当該建築物と一体となった電気室、機械室等を含み多数の者が共同で利用する部分に限ります。）で、アスベスト及びアスベストを含有するロックウールが施工されているものが対象となります。
  • 建築基準法別表第一（い）欄（一）項から（四）項に掲げるもの。→共同住宅･寄宿舎･下宿･病院･保育所･老人ホーム･商業施設など
  • 立体駐車場等
  • 建築基準法施行令第130条の5の3第1項第3号に規定するサービス業を営む店舗→美容院･クリーニング店･貸衣装店･写真館･洋裁店など人にサービスを提供する店舗のこと
• 解体する予定がなく使用を継続するもの

期間

受付限度数に達し次第終了。

補助金額

除去等面積による除去費の上限額は以下の通りです。

注意点

• 受付数に限りがあります。
• 申込む前に尼崎市との打ち合わせが必要となります。打ち合わせ時には配置図･平面図･現況写真が必要になります。
• 郵送での申し込みは行っておりません。申し込みは本庁北館5階の建築指導課(受付時間:9時～12時･13時～17時30分)で行ってください。
• 補助対象建築物に対する補助は、原則として1棟につき1回となります。

アスベストの調査･除去も弊社にお任せください

ファイナルセレクトでは解体工事を伴うアスベスト調査は勿論のこと、アスベスト調査･除去のみのご依頼も対応可能です。建築物石綿含有建材調査者の資格を持つスタッフが対応させていただきますので、まずは気軽にご相談ください。