解体工事を大阪府堺市で
お考えならお任せ下さい

堺市は南海電鉄･JR阪和線･御堂筋線･堺筋線などが通っているため大阪市内や関西空港へのアクセスが良く、南海高野線沿線にはららぽーと堺のような大型ショッピングモールもあり、大仙公園のような自然が楽しめる公園もあるため、その住みやすさから人気の街の一つです。現在、堺市の人口は約80万人で大阪府内では大阪市に次いで2番目を誇ります。ですが、高齢化の影響から空き家数は平成30年時点で54800戸※1となっており、特に美原区･西区･南区などはそのまま放置すると特定空き家になる可能性がある老朽化した空き家の割合も高いため、市全体を通して解体工事や耐震改修などのニーズが高まっていると言えるでしょう。国土交通省による『令和元年空き家所有者実態調査』によりますと、 空き家を放置している理由の2番目が『解体費用をかけたくない』となっております。多くの方ができる限り『安い費用で解体工事を行いたい』と考えているという事です。

※1 参考文献：堺市空家等対策計画　堺市より引用

そんなニーズに応えるために堺市では2025年11月時点で解体工事に関する補助金制度が2つ、ブロック塀に関する補助金が2つ、アスベストに関する補助金が1つございます。ここではそれについて紹介させていただきます。

• 木造住宅除却工事費の補助制度
• 新湊地区内の老朽木造住宅除却工事補助制度について
• 堺市緊急交通路沿道危険ブロック塀等の撤去・軽量フェンス等設置工事等補助金
• 堺市危険ブロック塀等の撤去工事補助金
• アスベストの分析調査及び除去等工事への補助金

木造住宅除却工事費の補助制度

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅のなかで、耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」･「倒壊する可能性が高い」と判定されたものについて住宅1棟全てを除却する費用を補助してもらえます。

対象要件

• 昭和56年5月31日以前に着工した木造の建築物が対象です。
• 市税の滞納がある場合は対象外です。
• 申請できるのは建物の登記名義人、もしくは固定資産税納税義務者になります。
• 建物が差押えや仮処分を受けていないことが条件です。

期間

令和7年度の申し込みは令和8年1月30日までになります。

木造住宅除却工事費の補助(令和7年度分)の申請期間は既に終了しました。令和8年度の補助金制度に関する情報は現時点では公開されておりません。新年度の情報が公開され次第、こちらのページでご案内させていただきます。

補助金額

以下のいずれかの中で一番低い額になります。

• 補助上限額50万円/戸、もしくは100万円/棟
• 除却費用の3分の1
• 39900円×延床面積(㎡)×3分の1、もしくは51200×延床面積(㎡)×3分の1※1

※1　どちらになるかは耐震診断の結果によって変わります。詳しくは堺市住宅・建築物耐震改修等補助金交付要綱をご確認下さい

申請の流れ

• 除却工事の補助申請
• 補助金交付決定
• 工事施工業者と除却工事の契約
• 除却工事着手届の提出
• 工事完了
• 完了検査
• 完了実績報告書の提出
• 補助金交付請求書の提出
• 補助金の支払い

参考文献：耐震改修をお手伝いします　堺市

※詳細は弊社ではなく建築都市局開発調整部　建築防災推進課 （072-228-7482）にお問合せ下さい。

新湊地区内の老朽木造住宅除却工事補助制度について

新湊地区内の昭和56年5月31日以前に建築された老朽木造住宅を解体する際の費用を補助してもらえます。

対象地域

西湊町1丁~6丁、出島町1丁~5丁、東湊町1丁~4丁、5丁･6丁の一部、昭和通1丁~3丁、菅原通1丁･2丁､春日通1丁

対象要件

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であることが対象です。固定資産評価証明書・登記事項証明書などにより建築年月日･補助対象面積が証明されない場合は対象外になります。
• 住宅用に供されている部分の面積を補助対象面積の2分の1以上を有している必要があります。
• 建物が差押処分･仮差押処分･処分禁止等の仮処分を受けていないこと。
• 補助対象者となるのは、建築物の所有者、もしくは建物の存する土地の所有者のみです。

期間

申請期間：令和6年度～令和8年度(各年度の予算がなくなったら終了になります。)

令和7年度の申請期間は終了しました。

補助金額

下記のうちもっとも金額が低い額が補助金額になります。補助率は2025年8月時点では「3分の2」になりますが、時期により変動することがあります。

• 除却に要する費用×補助率
• 除却建物の延床面積（㎡）×単価(12000円)×補助率
• 補助の限度額(1棟あたり)300万円×補助率

注意点

• 手続きに時間を要しますので、お時間にゆとりをもって申し込んで下さい。
• 店舗･事務所等との併用住宅である場合、補助対象面積の2分の1以上が住宅である必要があります。
• 既に工事の契約･着手を行っている場合は対象外です。
• 老朽木造賃貸住宅建替事業との併用はできません。
• 除却後の跡地が空地でも補助対象になります。
• 建築物を解体することにより土地の固定資産税が増額になる場合があります。
• 単年度で工事が完了しない工事は対象外です。

申請の流れ

• 交付申請。補助金交付申請者と必要書類を提出して下さい。
• 補助金交付決定。補助金交付決定通知書が交付されます。
• 除却工事の契約･着手。交付決定後に工事の契約･着手を行うようにしてください。
• 工事完了
• 実績報告。工事完了後に完了実績報告書を提出してください。
• 補助金の額の決定。補助金確定通知書を交付されます。
• 補助金交付請求書の提出。代理受領制度を利用する場合は別途書類が必要になります。
• 補助金の交付

参考文献：補助金のあらまし〈新湊地区内に限る〉　堺市

※詳細は弊社ではなく堺市建築都市局都市整備部　区画整理担当 （072-248-7002）にお問合せ下さい。

堺市緊急交通路沿道危険ブロック塀等の撤去・軽量フェンス等設置工事等補助金

地震等の災害時の通行安全、迅速な避難のための経路の確保を促進するために、ブロック塀の撤去費用、および軽量フェンス設置工事等の費用に対して補助を行っております。

対象要件

• 建築物に附属するものであること。
• 昭和56年5月31日以前に工事着手したものであること。
• 緊急交通路に面する長さが8mを超えるものであること。
• ブロック塀等の地盤面からの高さが「ブロック塀等から道路境界までの水平距離(Aと仮定)」に2を加えた数字を2.5で除した数値を超えるものである必要があります。つまり『ブロック塀などの地盤面の高さ＞(2＋A)÷2.5』であることが条件になります。
• 耐震診断の結果、「撤去」または「撤去又は耐震改修」と判定されたもの。

対象となる工事

• 撤去工事
• 撤去工事後に行う軽量フェンスなどの設置工事
• 耐震改修工事
• ①~③のうち複数の工事を同時に行う工事

補助金額

①～②のうち、低い方の金額が補助金額になります。

撤去工事の場合

• 31000円×塀の長さ(メートル)×5分の4(補助率)
• 実際の工事にかかる費用×5分の4(補助率)

設置工事、耐震改修工事の場合

• 43900円×塀の長さ(メートル)×5分の4(補助率)
• 実際の工事にかかる費用×5分の4(補助率)

注意点

• 市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び特別土地保有税を滞納している場合は対象外です。
• 所有者が複数いる場合は申請者以外の所有者の同意が必要になります。
• 所有者と居住者･使用者が異なる場合は居住者･使用者の同意が必要です。

申請の流れ

• 補助金交付申請書。書類や見積書の審査があります。
• 補助金交付決定通知を受ける。
• 工事の契約･着手。交付決定後に工事の契約･着手を行うようにしてください。
• 中間検査
• 工事完了･完了検査
• 完了実績報告書の提出。
• 補助金決定通知を受ける。
• 補助金交付請求書の提出。
• 補助金の支払い

参考文献：耐震診断を終えた緊急交通路沿道危険ブロック塀等の撤去工事等への補助内容　堺市、堺市緊急交通路沿道危険ブロック塀等の撤去・軽量フェンス等設置工事等補助金交付要綱　堺市

※詳細は弊社ではなく建築都市局開発調整部　建築防災推進課 （072-228-7482）にお問合せ下さい。

堺市危険ブロック塀等の撤去工事補助金

地震等の通行安全･迅速な避難のための経路の確保を促進するために、60㎝を超えるブロック塀等の撤去工事費を補助してもらます。

期間

令和7年度の申し込みは令和8年1月30日までとなります(予算がなくなったら終了になります)。

堺市危険ブロック塀等の撤去工事補助(令和7年度分)の申請期間は既に終了しました。令和8年度の補助金制度に関する情報は2月初旬の時点では公開されておりません。新年度の情報が公開され次第、こちらのページでご案内させていただきます。

対象要件

以下のすべてに該当している必要があります。

• 耐震診断等で安全確認ができないもの。(点検表※1などで、塀の安全性が確認できなかったもの)
• ブロック塀等と道路の設置面から、ブロック部分の頂部までの最高の高さが60㎝を超えるもの。
• 緊急交通路に面する長さが8mを超えるものであること。
• 不特定の人が利用する道や公園等に面する部分であること。
• ブロック塀等の高さがブロック塀等と道路等の境界までの水平距離より高い部分。
• 補強コンクリートブロック造、もしくは組積造等のもの。

※1 堺市のホームページをご確認ください。

対象となる工事

危険ブロックの基礎を含む全てを撤去する工事が対象です。

補助金額

①～③のうち、低い方の金額が補助金額になります。

• 150000円
• 撤去する塀の長さ(メートル)×31000円(基準額)×3分の2(補助率)
• 撤去する要する費用×3分の2(補助率)

申請の流れ

• 点検表などによる塀の安全性を確認。補助が受けられるか事前相談
• 施工業者の選定し、工事費の見積書をもらい、申請書類と工事費用を準備する。
• 補助金の交付申請。
• 申請者の審査･現地確認･補助金の決定通知書の交付。
• 工事契約･工事着手･着手届の提出。
• 撤去完了。
• 完了検査。
• 完了実績報告書を提出。工事費の支払い領収書の写しを提出する。
• 補助金確定通知書の交付
• 補助金交付請求
• 補助金の交付

参考文献：道・公園等に面する危険なブロック塀の撤去に補助します！　堺市、堺市危険ブロック塀等の撤去工事補助金交付要綱　堺市

※詳細は弊社ではなく建築都市局開発調整部　建築防災推進課 （072-228-7482）にお問合せ下さい。

アスベストの分析調査及び除去等工事への補助金

アスベストの健康被害を予防するために、壁･柱･天井などに吹き付けられたアスベストの分析調査･除去工事等にかかる費用を補助する制度です。

対象要件

以下のすべてに該当している必要があります。

• 補助対象建築物の所有者であること。または共同住宅なの管理組合などの代表者である事。
• 分析調査事業･アスベスト除去等の事業に関して、他の補助金等を受けていないことが条件です。
• 固定資産税などの市税の滞納をしていないことが条件です。

対象となるアスベスト含有建材

吹き付けアスベスト、またはアスベスト含有ロックウールでアスベスト含有率が0.1重量パーセントを超えて含有しているものが対象になります。

※上記2種類以外のアスベスト含有吹き付け材、アスベスト含有吹き付け塗装剤、アスベスト含有保温材等、その他アスベスト含有建材(成形板等)は補償対象外になります。

補助金額

分析調査事業

建築物石綿含有建材調査者が実施するアスベスト含有調査に要する費用の全額。※1000円未満の端数切捨て(限度額：1棟につき25万円)

除去等事業

除去等工事(除去と同時に行う除去措置も含む)に要する費用の3分の2以内の額。※1000円未満の端数切捨て(限度額：1棟につき100万円)

分析調査の場合の流れ

• 補助が受けられるか事前相談、分析機関選定
• 分析機関の見積書をもらい、申請書を準備する。
• 補助金の交付申請書を提出。
• 申請書の審査。
• 交付決定通知書の交付。
• 分析機関と契約･分析調査開始･着手届の提出。
• 調査完了。
• 調査報告書、請求書の提出。
• 調査費支払い。
• 領収書発行。実績報告書の提出。
• 実績報告書の受付･審査
• 確定通知書の交付
• 交付請求書の提出
• 補助金の交付
• 補助金の受領

参考文献：建物に使われている吹付け材のアスベストの分析調査及び除去等工事への補助金のご案内　堺市

※詳細は弊社ではなく建築都市局開発調整部　建築防災推進課 （072-228-7482）にお問合せ下さい。